「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問主意書

「森は海の恋人。逆も真なり。」　元気な森林が多様な自然の保全や地域の活性化につながる力を秘めている。我々人類は、多様で再生可能な自然の力、森の力、特に日本国内の約一千万ヘクタール（世界の十二分の一に相当）に及ぶ人工林を賢く利用しつつ、木材自給率を向上させ、これらを地域活性化につなげ、もって「森・里・海」の連環を深め、究極は「身土不二」が透けて見えてくる国土形成を図るべきである。

以下、「林業・木材産業」の復興に関して質問する。

一　林業・木材産業の活性化について

「元気な森林」の再生には、「ウッドマイレージ」や「地産地消」の普及・啓発による、国産材の利用拡大と林業・木材産業の活性化が不可欠であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　林業・木材産業の川上から川下に至るシステムの速やかな構築について

森林所有者、森林組合、流通・加工業者、住宅メーカー等、川上から川下に至る事業者の連携強化によって高効率化を図り、低コストで安定的な大ロットの木材供給が可能となるシステムを重点的にしかも速やかに構築することについて、政府の見解を示されたい。

三　木質バイオマスの推進と支援措置の強化について

木質バイオマスなどの活用の推進は、地球温暖化対策などの重要な一里塚であり、「バイオマス活用推進基本法」に基づく基本計画の早期策定によって、バイオマスの総合的、一体的な取組の拡大を図ることが重要である。

そこで、「緑の大油田」といわれる未利用の間伐材や林地残材、製材工場の木くずや樹皮等の森林資源を活用したバイオマス発電や、バイオ燃料（木材燃料、ペレット、バイオエタノール）などの木質バイオマスを推進するとともに、これらに関する優遇税制などの支援措置の強化を図ることに関して、政府の見解を示されたい。

四　林業・木材産業における「農商工連携事業」の強化について

林業・木材産業と他産業との「農商工連携事業」の強化によって、消費者のニーズに応えた商品の開発や販売先の拡大など新たな需要を拡大することが重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

五　薪ストーブやペレットストーブ、チップボイラー等の普及・拡大について

ＣＯ２の排出と吸収が同じでカーボンニュートラルであり、地球温暖化対策上有効な薪ストーブやペレットストーブ、チップボイラーなどに関して、学校等の公的施設や事業所などへの積極的な普及・拡大を図るための支援策について、政府の見解を示されたい。

六　森林化学工業等の新産業の育成拡大について

従来の石油由来の石油化学工業から、樹木のリグニンなどを活用したバイオプラスチック等、二十一世紀の先端技術と言える森林資源由来の森林化学工業などの新産業への展開を強化するため、研究開発への支援を強化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

七　「ハイドロバレー構想」の導入について

地球温暖化対策に有効なバイオマス、太陽光、風力資源を利用した発電や中小河川を利用した中小水力発電による「ハイドロバレー構想」の導入によって、中山間地域でのエネルギーサイクルの構築を図ることについて、政府の見解を示されたい。

八　グリーン電力証書及びグリーン熱証書の活用について

バイオマス発電などの再生可能エネルギーや関連エネルギーによって発生する熱について、カスケード的に活用できる技術開発と同時に、電力証書、熱証書が効果的にマーケットにおいて流通する仕組みを導入し、取引が活発化するようにするとともに、国内クレジット制度との連結についても検討することが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び四について

政府としては、適切な森林整備を図る上で、国産材の利用を拡大することが重要と考えており、国産材の利用に係る温室効果ガスの排出量などの環境負荷を客観的に評価する仕組みづくり、地域における国産材を利用した住宅づくり、林業・木材産業と他業種の企業等との連携による建築用材、家具、紙製品など様々な分野での新たな製品の開発、需要の拡大等への支援を行っているところである。

二について

政府としては、林業・木材産業の活性化等を図る上で、大ロットで安定的な木材供給体制を確立することが重要と考えており、全国十一か所のモデル地域において、施業の集約化を進めるとともに、木材を大規模な木材加工施設に安定的に供給する体制の確立を目標とする「新生産システム」の推進等に取り組んでいるところである。

三及び六について

政府としては、木質バイオマスの利用の推進は、林業・木材産業の活性化はもとより、新たなビジネスの創造、化石資源の消費の抑制や再生可能なエネルギーの導入拡大、ひいては地球温暖化の防止を図る上で重要であると考えており、木質チップボイラー等の木質バイオマス利活用施設の整備や、間伐材の収集及び運搬に要する経費の低減等の取組に対し、補助や税制優遇等の支援を行うとともに、プラスチックやエタノール等新たな用途に係る研究や技術開発に取り組んでいるところである。

五について

薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質バイオマスペレットボイラー等の普及に関しては、現在、公的施設、事務所、住宅等に設置するものであって、当該地域における森林資源を利用することが可能であり、温室効果ガスの排出抑制効果を期待できる取組を対象にして、ばい煙による周囲への悪影響が生じないことを確認しつつ、財政的支援を行う等の施策を講じている。

七について

太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給、地球温暖化対策の観点から重要であり、中山間地域等における地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進することは有効な手段の一つと考える。

政府としては、地域の特色をいかしたこれらの再生可能エネルギーの導入に対する補助等を行っており、今後も、支援を継続してまいりたい。

八について

バイオマスなどの再生可能エネルギーやその他のエネルギーを発電に利用する際に発生する熱についても、効率的に利用していくことが重要である。政府としては、例えば、石炭やＬＮＧの火力発電設備の熱効率を向上させる技術開発に対する支援を行っている。

また、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会が平成二十年六月に「グリーン電力証書ガイドライン」を取りまとめ、グリーン電力証書制度について、その公平性、透明性及び信頼性の向上を図っているところであり、政府としては、今後も制度の広報その他必要な措置を講ずることで、グリーン電力証書の発行量の更なる拡大を図ってまいりたい。なお、いわゆるグリーン熱の環境価値を証書化する制度の導入に当たっては、まずは具体的な熱量の計量方法等について検討してまいりたい。

また、お尋ねの「国内クレジット制度との連結」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般にグリーン電力証書と関係する他制度との連携を考えるに当たっては、当該他制度の趣旨及び目的を勘案し、必要に応じて検討を行ってまいりたい。