木曾谷における木材木工産業振興に関する質問

木曾谷における木材木工産業振興に関する質問主意書

木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。

ところがいな、木曾の木材木工産業は、不況とインフレのはさみうちに加えて原木高と製品安のため、かつてない経営危機にさらされている。

木曾地方の経済全体に大きな影響を与える木材木工産業の振興をはかるため、国有林材の販売について、必要な改善をはかるべきであるとの立場から、若干の質問をおこなう。

一　営林署の原木入札には、全国から大木材業者が参加して、落札してしまうため、多くの地元小経営者や零細業者は、必要な原木の入手に苦しんでいるのが現状である。

従つて、国有林材の販売にあたつては、地元木材木工産業の育成のために、地元に優先的かつ安定的に供給すべきであると考えるが、どうか。

二　地元木材業界への随意契約の枠を、現在の一割から少くとも三割以上に拡大すべきであると考えるが、どうか。

三　入札にあたつては、小規模業者をしめ出すやり方を改めるとともに、協同組合などを奨励し、これらに入札資格をあたえるべきであると考えるが、どうか。

四　木材木工業界は、製品代金を三～六カ月手形で決済しており、この製品代金の決済期間にみあうよう、国有林材の入札代金の延納期限三カ月を六カ月に延長すべきである。なお、現在この三カ月の延納期限を、さらに短縮しようとする動きがあるが、このような措置は直ちにやめるべきであると考えるが、どうか。

右質問する。

一について

国有林野が所在する地域における国有林材の販売に当たつては、地域経済の重要な担い手である林業・林産業の発展及び国有林野事業と地域社会との相互協力関係の円滑化に資するようその適切な実行に努めているところであり、特に製材、木工等を営む地元の工場に対しては、随意契約又は特定の地域若しくは業種を資格要件とする競争契約の方法により原木の計画的、安定的な供給に配慮しつつ販売を行つているところである。

二について

木曾地域における昭和五十一年度の国有林材の販売量のうち、随意契約によるものの占める割合は、立木販売については六十八パーセント、素材（丸太）販売については三十五パーセントとなつており、これらの大部分は地元の製材工場、木工場等の木材関連中小企業に対する販売である。

三について

一般競争入札の参加資格は、木材の生産等に関する営業の経験が二年を超え、かつ、直近二年間における木材購入量が年平均三十立方米以上である者としており、この基準からみて、小規模企業等が排除されることになるとは考えられない。

四について

素材の販売代金の納入については、特定の場合を除き三か月以内の延納を認めているところであるが、この延納期間は、買受人の資金回収に要する期間の実態及び民間における木材取引の慣習からみて、ほぼ妥当なものと考えており、この期間を延長する考えはない。

なお、延納制度の具体的な運用に当たり、国有林野事業特別会計の資金運用の円滑化等のため、最近、一部の物件について延納期間の短縮を行つている場合があるが、その際には、事前に関係業界の協力を要請するとともに、業界の経営動向、金融事情等にも配意しているところである。