地域における里山林整備活動への支援に関する質問主意書

従来、集落に近接する里山林は、木材はもとより、生活に必要な食料や燃料を得る場所として重要な役割を果たしていたが、我が国経済の成長とともにその重要性が薄れがちになり、荒廃も目立つようになってきた。しかし、近年、国産材の見直し、低炭素社会の構築、鳥獣被害の防止、自然災害の防止等の新たな観点から、「森づくり」の重要性が認識されるようになり、森林組合のみならず、地域の住民や団体・企業など、多彩な主体が里山林整備に取り組む事例も目立ってきている。ついては、地域における里山林整備の必要性についての政府の認識とその支援のための施策に関し、以下四項目にわたり質問する。

一　今日的に里山林が地域の生活や環境に果たす役割と、里山林整備の必要性についての見解を伺う。

二　地域の住民や団体・企業など、多彩な主体が里山林整備に取り組みつつある現状について、数値的に把握しているところを伺う。

三　地方自治体によっては、「森づくり税」等の賦課により自主財源を生み出し、地域における里山林整備活動を支援しているところだが、都道府県における団体数及び顕著な取り組みについて、数値的に把握しているところを伺う。

四　地域における里山林整備活動への支援について、国としてどのような施策で取り組んでいくのか、方針を伺う。

右質問する。

一について

里山林は、快適な生活環境の形成、景観の維持、生物多様性の保全等の観点から重要な役割を果たしていると認識している。今後の里山林の整備については、山村地域の過疎化及び高齢化により、地域住民が日常生活を通じて里山林の維持管理を行うことが困難となっている状況を踏まえ、進める必要があると考えている。

二について

地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、ＮＰＯ等の数は、農林水産省の調査によれば、平成二十二年度末時点において、千九百四十一である。

三について

御指摘の「「森づくり税」等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省の調査によれば、平成二十三年四月一日時点において、三十一県が、森林整備等に必要な財源を確保することを理由として、道府県民税について、各県の判断に基づき定める税率により課税している。これらの県では、このような独自課税を財源として、地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、ＮＰＯ等に対する支援を行っていると承知しているが、支援を受けた企業、ＮＰＯ等の数及び取組の数等は把握していない。

四について

農林水産省においては、里山林整備のためのガイドラインを作成し公表することとしているほか、企業、ＮＰＯ等が里山林において地域住民と一体となって行う広葉樹の植栽等に対する助成を行っているところであり、引き続きこれらの支援策を講じていく考えである。