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自治会等の存続に関する質問主意書

参議院 第204回 第100号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2021年6月11日
内閣転送 2021年6月16日
答弁書受領日
2021年6月25日
提出から14日
答弁の項目数
7
質問 1,090字/答弁 927字

質問本文

自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」(以下「自治会等」という。)は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。

一 自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされたい。

二 自治会等への加入率の低下が課題として指摘されて久しい。この課題につき政府が把握している実情を明らかにされたい。また、この課題についての政府の認識を示されたい。

三 自治会等への加入率の低下や担い手不足により、自治会等の活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、行政への協力も困難になる。一方で、行政にとっては自治会や地域住民の協力を抜きにして「協働のまちづくり」は成り立たない。

自治会等の存続や活動の継続に問題が生じている現状について、政府の認識を明らかにされたい。

四 昨年から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響で自治会等の活動には、多大な影響が生じている。毎年継続して開催されてきた地域の催しなども中止が相次ぎ、再開に支障が生じるとともに、自治会等の存続が困難となっているケースもある。政府はこの窮状を把握しているか。把握している実情を明らかにされたい。

五 自治会等の活動の担い手不足には、役員の負荷が大きくなりすぎている側面がある。自治会等の活動の一部は自治体からの委託業務の場合もあり、自治体広報物の掲示や回覧などが活動の中心となり、負担となっている自治会等も少なくない。

これらの「行政の下請け」的な業務に一定の歯止めを設けることが必要ではないか。政府の認識を明らかにされたい。

六 自治会等が取り組む課題の多様化、困難化の解決にあたっては、地域の企業や学校、福祉施設、あるいは種々の市民団体、NPO等と、相互協力体制を築いていくことが重要ではないか。また、行政はこの連携を後押し、支援すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

七 潜在的に地域とのつながりを求めながら、自治会等活動に参加していないケースも多くある。行政としては、これらの層を自治会等への参加に誘導することを積極的に行うべきではないか。

八 災害時の要援護者名簿の作成や活用の際に問題になったように、自治会等の活動について、個人情報保護との衝突が生じるケースがある。この課題について、自治体任せにせず、国として一定のガイドライン等で基準を示すべきではないか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。

二及び三について

御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部と地方部のいずれにおいても継続的に活動を行うための基盤強化が課題であると認識している。

四について

「新型コロナウイルス感染症の影響」に関するお尋ねについては、総務省において、自治会等を基盤として形成され、多様な担い手による見守り等の共助に関する活動を行ういわゆる「地域運営組織」(以下「地域運営組織」という。)について、新型コロナウイルス感染症による影響等に関するアンケートを実施し、事業活動の中止による収入の減少、人材の活動離れ等の課題を把握している。

五について

お尋ねの市町村における自治会等への業務委託については、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えている。

六について

お尋ねの「相互協力体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自治会等を含めた多様な主体の連携・協働により、住民のニーズに応えるサービスを提供することや地域の課題解決のために必要な取組を進めることが重要であることから、総務省において、地域運営組織の形成や運営に係る市町村の負担に対して地方財政措置を講じているところである。

七について

御指摘の「自治会等への参加に誘導すること」については、地域の課題や自治会等の活動状況に応じて、多様な層の住民が地域活動に参画することができるよう、市町村が積極的に支援を行っていくことが重要であると認識している。

八について

「国として一定のガイドライン等で基準を示すべき」との御指摘については、個人情報保護委員会において、自治会等にも適用される「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号)のほか、会員名簿を作るときの注意事項を示しているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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