南海タクシー（株）樽井営業所及び尾崎営業所の廃止計画の取扱いに関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

南海タクシー（株）樽井営業所及び尾崎営業所の廃止計画の取扱いに関する質問主意書

南海タクシー（株）は、大阪府泉南市所在の樽井営業所と阪南町所在の尾崎営業所を廃止しようとし、近く大阪陸運局長に対し、事業計画の変更を申請する予定だと報ぜられている。しかし右両営業所は、それぞれ南海本線樽井駅前及び尾崎駅前に位置し、泉南市並びに阪南町の表玄関に相当する場所で、従来から市民の足の確保に大きな役割を果たしてきたところである。

従つて右両営業所の存続は、地元の発展のためにも、両自治体関係者、地域住民及び当該職場の労働者がこぞつて強く希望しているところである。また、日常生活の上でも例えば樽井駅前発の最終のバスは、金熊寺行は午後八時、砂川行は午後九時で打切りとなり、その後の交通は南海タクシー以外になく、そのため従来から婦人客の利用が多く、もし廃止されれば極めて不便となり、かつ防犯上からも欠かせない交通機関である。更にバス運行回数が少ないため、老人、病人、身体障害者の交通往来に欠かせぬ役割を果たしており、加えて冠婚葬祭の利用も重視されている。

この度の廃止計画が伝えられるや、泉南市内の樽井区長前田喜代松氏、鳴滝区長の東野種重氏、信達葛畑区長の山田繁氏、童子畑区長の大浦啓次郎氏、楠畑区長の谷口織之助氏、砂川区長の末田恵一氏、砂川公園団地自治会長の池田勝弘氏、男里区長細井辰雄氏、一丘団地自治会長坂本節治氏、男里浜区長居村明氏等各区長連名で山本稔氏を代表者とする存続の請願並びに南海交通労働組合泉佐野支部長新井勝彦氏から廃止反対の請願が提出されたのをはじめ泉南市、阪南町に広範な存続の要求が高まつている。

前記申請は、道路運送法第十八条第一項本文及び同法施行令第四条第一項第六号の規定により大阪陸運局長の認可を要するので、以下の諸点について質問する。

一　陸運局長は事業計画の変更の申請があつた場合、認可、不認可を決するに当たり、審査の内容及び方法はどのようになされるのか。

二　右両事業所が地域交通に果たしている機能について、万一廃止されたときの代替交通機関の有無などを含め、十分調査されるかどうか。

三　地方自治体関係者、住民代表などの意見、希望を直接聴取し、それを尊重して慎重審議されるかどうか。

四　公益的見地から存続が適当と判断されたとき、申請会社に対し存続を行政指導されるかどうか。

右質問する。

一から四までについて

御質問に係る南海タクシー株式会社からの営業所の廃止に関する事業計画変更認可申請は、本年七月五日現在、なされていないが、当該申請がなされた場合には、道路運送法第十八条第二項において準用する同法第六条の基準に照らし慎重に審査して処分することとしたい。

右答弁する。