大阪刑務所及び婦人補導院の移転に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

大阪刑務所及び婦人補導院の移転に関する質問主意書

大阪刑務所は堺市の市街地中心部にあり、かねてより地域住民から移転要求が出されて久しいところである。しかるに、大阪刑務所に対し地元から移転要求が出された後に、その周辺に少年鑑別所、医療刑務所など相次いで矯正施設を設置し、このたび更に婦人補導院の移転が計画されていると聞くので次のとおり質問する。

一　政府は、大阪刑務所のごとく、大都市の中心部にあり、学校、病院、民家と隣接し、地元自治体、地域住民が強く移転を求めている矯正施設について市民の要求を理解し、尊重する意思があるかどうか、その基本的態度を明らかにされたい。また、移転の条件、移転の可否をどのように考えておられるか。

二　最近、同市内の婦人補導院を大阪刑務所内に移転する計画が進められていると聞くが、その計画が実現した場合、そのことによつて大阪刑務所の将来の移転に新たな支障を生ずるおそれがあるのかどうか。もし将来、大阪刑務所が移転する際に、婦人補導院のみ残留するおそれはないのかどうか明らかにされたい。

三　この際、大阪刑務所の移転の条件と見通しについて明らかにし、かつ、移転に至るまでの間地元の理解と協力を得るため、矯正施設内の各種施設の地元への便宜供与など諸施策があればこの際示されたい。

四　堺市の政府に対する右婦人補導院の撤去若しくは払い下げ要求は、学校建設のためであり、いわゆるマンモス学校解消のため緊要事案として市民の切望しているところであるが、政府の対応策はどのように進められているのか。その対応策は、新金岡団地内に金岡北中学校の分離新設校設置の計画に支障を来すことのないよう考慮されているかどうか。

右質問する。

一について

矯正施設は、国家の治安の基盤を成す必要不可欠の機関であつて、現在地から移転することは業務遂行上各般にわたり不便となるほか、職員及びその家族の生活環境や被収容者の処遇にも大きな影響を与えるので、政府としては、移転の要請を受けた場合、地元地方自治体や関係地域住民の理解を求め、可能な限り現在地で改築したいとする考え方をとつており、殊に、拘置所のように未決拘禁業務を行う施設については、裁判所、検察庁、弁護士会、警察署等関係機関との関連もあり、移転は極めて困難であるとの立場をとつている。

しかしながら、矯正施設の移転について、当該施設の移転が地域社会の開発に資する等移転が妥当と考えられる場合には、適切な移転条件を具備した移転候補地の提示、受入先地域の協力態勢の確保等、地元地方自治体等の積極的な協力によつて、円滑な移転の条件が整う限りは、移転を検討するという考え方をとつている。

二について

大阪婦人補導院敷地については、かねて堺市から中学校新設用地として譲渡要請があり、かつ、移転候補地の提示も受けたが、不適地であつたので、同市と協議の上、大阪刑務所敷地内に移転する計画を進めている。

将来同刑務所が移転する際は、同婦人補導院の移転の可否についても、同市と協議する考えである。

三について

大阪刑務所は、収容定員二千四百八十七人に及ぶ大施設で、その移転は極めて大きな困難を伴うので、政府としては、堺市の理解を求め、でき得れば移転を行うことなく現在地で運営を続けたいと考えているが、同市において、前記一についてで述べた円滑な移転の条件を整えた場合は、移転を検討したいと考えている。

また、同刑務所の各種施設の便宜供与については、地元から要望があれば、同刑務所の運営に支障を生じない範囲で十分に検討することとしたい。

四について

大阪婦人補導院についての政府の対応策は、前記二についてで述べたとおりであり、金岡北中学校の分離新設校用地に関する堺市の計画に支障が生じないよう留意したい。

右答弁する。