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法務省婦人補導所の移転に関する質問主意書

衆議院 第82回 第25号

提出者
衆議院
提出日
1977年11月25日
内閣転送 1977年11月25日
答弁書受領日
1977年12月6日
提出から11日
答弁の項目数
4
質問 627字/答弁 802字

質問本文

衆議院議長 保利 茂 殿

法務省婦人補導所の移転に関する質問主意書

堺市新金岡町所在の市立金岡中学校は、昭和五十一年度生徒数三、一五〇人で日本一のマンモス学校であつたが、その後分離して市立金岡北中学校として生徒数二、七〇〇人となり、超過密状態はやや緩和されてきたものの、五年後の昭和五十七年度には生徒数は三、〇〇〇人以上に増加し、再び全国一のマンモス校になることが予想されている。

そこで堺市は昭和五十四年度に更に分離校を建設開校すべく準備し、その用地として、同校区内金岡団地の一画に在る法務省婦人補導所の敷地を本年度中に入手しうるよう強く要望している。すでに市当局より法務省当局に対し、補導所敷地を交換若しくは買取りにより取得する希望は申し出ており、地元PTAをはじめ関係地域住民もまた、そのことを切望している。また堺市議会においても、原圭次議員らがるる法務省に陳情を続けてきたところである。

よつて次のとおり質問する。

一 堺市所在の法務省婦人補導所の現況について、地積、建物敷地、建物構造及び土地建物の評価額並びに現在の利用状況を明らかにされたい。

二 交換若しくは売渡しにより、堺市に対し右補導所の敷地を譲渡する意志があるかどうか。

三 交換の場合の代替地の位置、面積、形状などに関する条件はどうか。また建物についても代替建物の提供を要するかどうか。

四 地元PTA関係者、児童生徒は、国の一層の努力を要望しているが見通しはどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

大阪婦人補導院(質問主意書記載の「法務省婦人補導所」は、法務省設置法第十三条の五の規定により、堺市に設置されている大阪婦人補導院と解されるので、以下、同婦人補導院の移転につき質問があつたものとして答弁する。)の現況は、次のとおりである。

1 地積 一万四千九十九平方メートル

2 建物敷地(床面積)、建物構造

(一) 建物敷地(床面積)三千四十七平方メートル

(二) 建物構造木造(一部コンクリート・ブロック造)

3 土地建物の評価額(推定)

(一) 土地 八億五千八百六十二万九千円(地価公示法第六条の規定により昭和五十二年四月一日公示された標準地番号堺二十九の価格から推定)

(二) 建物 四千二百五十万五千円(工作物等を含む。国有財産台帳価格)

4 現在の利用状況

同婦人補導院は、全国的な収容対象者の減少に伴い、一時収容業務を停止中であり、その建物等は矯正研修所大阪支所分室として研修及び研修生の宿泊に利用している。

二について

同婦人補導院並びに矯正研修所大阪支所分室を移転させるための条件(適当な代替地の確保等)が充足されるならば、堺市に対し同婦人補導院敷地を譲渡する意思はある。

三について

代替地の位置、面積、形状などに関する条件としては、施設の円滑な運営を確保するため、

大阪矯正管区から遠くない交通の便利な場所であること、面積は現状と同程度であること、形状は平たんで施設の建設が可能な良好な地盤が得られるものであることの外、進入道路、上下水道、電力、電話等の関連設備が整備されていることが必要である。

また、代替施設が必要である。

四について

本件については、かねて、堺市とともに移転候補地の選定等、移転条件の整備に努めているが、いまだ適当な候補地が得られていない状況にある。そのため今後とも同市と緊密な協議を遂げ、要望の実現について努力したいと考えている。

右答弁する。

衆議院の原文

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