公立学校の施設整備費補助金（水泳プール補助）の改善に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

公立学校の施設整備費補助金（水泳プール補助）の改善に関する質問主意書

小・中学校のプール建設の必要性については、スポーツ振興法、文部省の指導要領、さらには学校プール設置基準等で、学校体育の振興、児童生徒の体力、体位向上の観点からるる強調されているところであり、文部省当局もその努力を約束してきている。

しかしながら、人口急増都市、過密都市の小学校にあつては、その要求が切実な一方、実態は極めて深刻である。例えば、大阪府堺市の場合、総数七十校中、プールは十七校のみ設置、その設置率は、二十四・三％と全国平均（昭和五十一年度で五十九・五％）を大きく下まわつている。その原因は、人為的、政策的結果によるものといわざるを得ない。即ち、右堺市の場合、戦前来大浜、浜寺等全国有数の海水浴場を有していたが、最近は、臨海コンビナートの造成によつてそれらがすべて奪われ、一方学校プール建設の必要性は宅地開発の促進により、児童生徒が急増し、学校の過密化、狭あい化が進行したことにより増加し、他方地方財政は積年の超過負担のため窮迫の度を加えていることなどにより、その建設の困難は増大している。

かくて、右堺市において小学校にプール設置を求める父母教師の運動は、昭和四十六年来すすめられ、今日ではＮＨＫテレビ、朝日、読売新聞などマスコミでも大きく取り上げられ、世論化しており、堺市当局も、一層の努力を約束しているところである。

然るに堺市の場合、昭和五十三年度の実施単価は、一平方米当り、Ａ中学十万三千百六十二円、Ｂ中学八万八千百四十一円、Ｃ中学八万六千四百六十七円、といずれも政府の定める建設補助単価（昭和五十三年度六万二千二百五十円）を大幅に超過しており、この極めて不充分な補助実態が建設促進を妨げている。

以上堺市の例を引用して、特に海を奪われた人口急増地域、過密地域における公立学校、特に小学校のプール建設の問題点を指摘したが、これを解決し自治体が市民の切実な要求に応えられるよう国の学校プール整備費補助金制度の改善について次のとおり質問する。

一　人口急増都市、過密都市においては補助単価の増額を図るべきではないか。

二　人口急増都市等における学校プールの前記特殊事情等から傾斜的要因を加味して現在の補助基準（三分の一）を増率すべきではないか。

三　地方自治体の年度別計画が完全実施されるよう学校プールの整備費補助金予算の総額の増加に努力すべきではないか。

右質問する。

一から三までについて

学校水泳プールの整備については、その普及奨励のため、スポーツ振興法に基づき三分の一の補助を行うこととされており、政府としても補助に必要な経費を予算に計上し、年々、補助単価、事業量の拡充に努めてきたところである。

近年、地方公共団体からの補助に対する要望は強く、水泳プール未保有校の早期解消を図るため、昭和五十三年度予算においては事業量を中心として予算の大幅な増額を図つたところである。

人口急増都市等について補助単価、補助率を特別に引き上げることは困難である。

右答弁する。