地域公共交通の見直しに関する質問主意書

国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」（以下、「提言」という）を取りまとめ、輸送密度千人未満の路線について、国が主導して協議会を設ける方針を示した。「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の提言も含めて、現在、国土交通省の交通政策審議会において具体化の議論が進められている。

地域公共交通の存続が危ぶまれる中、議論を提起することは重要と考えるが、ローカル線沿線の地方自治体からは、「提言」の内容に対し懸念の声も上がっている。

従って、次の事項について質問する。

一　「提言」では、国の主体的な関与により「特定線区再構築協議会（以下、「協議会」という）」を設置し、「廃止ありき」「存続ありき」といった前提を置かずに協議を行い、協議開始後、最長でも三年以内に沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきであるとされている。この点、三年以内に結論が得られなかった場合はどうなるのか。

二　一極集中の是正や地域間格差の解消、ユニバーサルサービスの維持は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「デジタル田園都市国家構想」など、政府の主要政策に位置づけられた国策である。また国土交通省も「第二次国土形成計画」において、「国土の均衡ある発展」を掲げている。

廃線はもとより、公共交通のサービス低下は過疎化や人口減少を加速し、更に深刻な地方の衰退をもたらしかねない。この点、「協議会」で成案が得られたか否かによって、国の支援が大きく左右されることはあってはならないと考えるがどうか。

三　鉄道網は国土の保全や安全保障など、単なる経済合理性や地域事情にとどまらない価値を有すると考えるが、国はローカル線を含めた全国的な鉄道ネットワークを維持することの、国益上の必要性について、どのように考えているか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会」の仕組みも含めて、地域公共交通の再構築のための具体的方策を検討しているところであり、「三年以内に結論が得られなかった場合はどうなるのか」及び「「協議会」で成案が得られたか否かによって、国の支援が大きく左右されることはあってはならないと考えるがどうか」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

三について

御指摘の「ローカル線を含めた全国的な鉄道ネットワーク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」と総称する。）については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号）等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であると考えているところであり、旅客会社に対して、当該指針を遵守すること等について指導してきているところである。