買い物・交通弱者の支援に関する質問主意書

スーパーの閉店や商店街の衰退などが原因で高齢者らが日常の買い物に困っている問題について、経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」が、先頃、支援策を提言する報告書をまとめた。

報告書は車の運転ができず家族の支援も得られない高齢者を「買い物弱者」と位置づけ、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化し、その支援策として、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう求めている。

自公政権の安倍内閣当時、自由民主党では、「魅力ある地域へのガイドマップ」を作り、その後「地域活性化ガイドマップ」へと受け継がれ、福田内閣が目指した「希望と安心の国づくり」を実現するため、人口減少時代に突入した我が国において、地方の衰退を食い止めるための様々な道筋を国の基本方針として明確に定めた経緯がある。

それぞれの地方の実情に応じ、高齢者に対する福祉・介護サービス、生活交通の確保、地域産業振興、まちづくり・都市機能向上、農林水産業振興、地場の資源を活かした観光振興など政府の総合的・一体的支援が必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二十二年度予算において、高齢者らの見守りや生活を支援する対象事業ではどのように計上しているのか、各関係府省庁別に明確に示されたい。

二　食品などの買い物に困っている「買い物弱者」と言われる高齢者の人数を都道府県別で示されたい。また、それに対し、どのように分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。

三　二に関連し、買い物以外での、車などの移動手段がなく、家族の支援も得られないことにより通院などに不便を感じているいわゆる「交通弱者」の人数を都道府県別で示されたい。また、それに対してどのように分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。

四　現在、各地で買い物支援に取り組んでいる先進事例は如何なるものがあるのか、また、どう分析しているのか、鳩山内閣の見解如何。

五　買い物・交通弱者の支援は、医療・介護のような公的制度が未整備であるが、今後どのように取り組んでいくのか、鳩山内閣の施策如何。

六　平成二十二年度予算は、地方切り捨てという声もある。今回の問題の対応策において、過去に我が自由民主党が取り組んだ「地方の衰退を食い止めるための様々な施策」を参考にし、国の基本方針として明確に定めた上で、今後における総合的・一体的な支援及び予算編成・財源確保が必要と考えるが、鳩山内閣の方針如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「高齢者らの見守りや生活を支援する対象事業」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

二について

いわゆる「買い物弱者」の都道府県別の人数については、推計していない。

三について

いわゆる「交通弱者」の都道府県別の人数については、推計していない。

四について

お尋ねの「各地で買い物支援に取り組んでいる先進事例」としては、例えば、福島県で宅配事業者が地元の小売事業者と連携し、高齢者でも簡易に生活必需品を購入できる注文端末を集会所に設置している事例が挙げられる。この事例は、新技術の活用により高齢者向けサービスに取り組んでいる点において先進的であると考えている。

五について

政府としては、いわゆる「買い物弱者」や「交通弱者」を支援する取組が広く行われていくよう、事例集の作成やセミナーの開催等を通じ、地方自治体と民間事業者との連携を促してまいりたい。

六について

政府としては、いわゆる「買い物弱者」や「交通弱者」への支援を始めとした地方が抱えている様々な課題について、今後とも関係府省庁が連携し、政府一体となって総合的な支援を行ってまいりたい。