定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問主意書

少子・高齢化、人口減少、地方自治体の厳しい財政状況等により、地方圏の現状は非常に厳しいものがあり、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。そこで、都市圏、特に東京圏への人口流出を食い止め、地方への人口定住を促進するため、中心市と周辺市町村が定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）に基づき相互に連携することを目的として打ち出されたのが定住自立圏構想（以下「構想」という。）である。政府は昨年十二月、定住自立圏構想推進要綱において、中心市の要件や中心市と周辺市町村による協定締結に至るプロセス等を各地方自治体に示し、構想実現に向けた取り組みをスタートさせた。

従って、次の事項について質問する。

一　原口総務大臣は、十一月二十日に開かれた総務委員会におけるあいさつで、「基礎自治体が相互に役割分担して連携する定住自立圏構想の推進により、圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守ります」と発言している。この発言は、前政権において打ち出された構想について、現政権においても引き続き推進していく姿勢であるととらえても良いのか。

二　構想に取り組んでいる中心市は、総務省の発表によると平成二十一年十一月二日現在、協定締結済み又は方針策定済みの団体で一二市、中心市宣言実施済みの団体で二四市となっている。今年度中に協定締結ができる圏域及び中心市宣言をできる市はいくつあるのか。また来年度以降の見通しを伺いたい。

三　中心市宣言を実施した団体及び協定締結をした圏域に対して、国はどのような支援を行っていくのか。

四　現政権において一部執行停止となった定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）について次の事項を伺いたい。

１　交付金が当初の五五〇億円の予算から、八五圏域、約九〇億円の予算に減額されて各自治体に内示された。どのような基準で見直しを行ったのか。

２　この見直しを行う際、申請のあった圏域（市町村）に対し意見の聴取を行ったのか。聴取されたのであればどのような意見があげられたか、聴取していないのであればその理由を示して頂きたい。

３　今回の見直しで、対象事業は医療関連事業のみに絞られた。それ以外の申請事業を外した理由は何か。

４　構想を実現するためには、医療だけでなく高齢者福祉施設整備事業や地域公共交通の維持・確保、中心市街地の整備、圏域マネジメント能力強化のための人材育成など、多くのメニューを必要とする。今回外れた事業も構想実現に向けて各自治体が申請をあげたものであると認識している。こういった事業を、今後何らかの形で支援する必要があると考えるが、見解を伺いたい。

五　構想実現に向けたビジョンを政府はどのように持っているのか、見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねのとおりである。

二について

定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知。以下「要綱」という。）第４（１）に規定する中心市宣言（以下「中心市宣言」という。）の実施並びに要綱第５（１）に規定する定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）の締結及び要綱第５（４）の「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」による定住自立圏形成方針の策定は、いずれも要綱第３に掲げる要件を満たす市（以下「中心市」という。）又はその周辺の市町村の自主的な取組であることから、お尋ねの今年度及び来年度以降の見通しについて、正確に把握しているものではないが、全国各地で定住自立圏の形成に向けた取組が進められていると承知している。

三について

中心市宣言を実施した中心市及び当該中心市と協定を締結した市町村に対する支援については、要綱第９（２）に基づき、要綱第６（２）に規定する定住自立圏共生ビジョン（以下「ビジョン」という。）を策定した中心市及び当該中心市と協定を締結した市町村に対し、ビジョンに基づく事業についての地方交付税措置等を講ずることとしている。

四の１及び３について

定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市が定住自立圏構想（以下単に「構想」という。）を推進している圏域（以下「推進圏域」という。）又は推進圏域以外の圏域で道府県が特に構想を推進すべきと考えている圏域において実施され、かつ、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から緊急の地域課題である地域医療の向上に資する事業に限定すること等を基準として見直しを行ったものである。

四の２について

交付金の執行の見直しに際しては、市町村から意見の聴取を行っていないが、道府県を通じて必要な情報収集を行い、判断したところである。

四の４について

中心市及びその周辺の市町村が定住自立圏を形成し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保するためには、お尋ねの事業を始め、幅広い分野での取組が必要であるため、関係各省が連携し、必要に応じ既存施策の活用により、支援措置を講ずるよう取り組んでまいりたい。

五について

地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとにその生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から、基礎自治体が相互に役割分担して連携する構想の推進は重要な政策であると考えており、関係する地方自治体と協力しながら、定住自立圏の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたい。