平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書

政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。特に当初予算五五〇億円の予算を四五〇億円も削減した定住自立圏等民間投資促進交付金は、補助費ベースで九五〇億円もの要望が地方からあり、これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に迫られていたものである。政府は、当事業の補正予算の執行停止について説明すべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　定住自立圏等民間投資促進交付金の停止事業を判断した根拠、また内閣がこれら事業を不要不急と考えているのか、もしくは予算の無駄と判断して事業停止を決定したのか政府の見解を問う。

二　定住自立圏等民間投資促進交付金を削減するにあたり、当該地方公共団体と事前の協議を行ったか。また、地方に与える影響について、どの程度考慮したのか。政府の見解を問う。

右質問する。

一について

定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市（定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知）第３に掲げる要件を満たす市をいう。）が定住自立圏構想（以下単に「構想」という。）を推進している圏域（以下「推進圏域」という。）又は推進圏域以外の圏域で道府県が特に構想を推進すべきと考えている圏域において実施され、かつ、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から緊急の地域課題である地域医療の向上に資する事業に限定すること等を基準として見直しを行ったものである。

二について

交付金の執行の見直しに際しては、道府県を通じて必要な情報収集を行い、一についてで述べたように地域課題への影響を考慮し、判断したところである。