平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問主意書

政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一七三第五〇号）の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである」と答弁されている。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、各地方公共団体において相当程度準備作業が進んでおり、執行停止による混乱が生じている旨報道されている。子育て応援特別手当の支給をすでに見込んでいた住民のことを考え、子育て応援特別手当分を、地方公共団体が自ら支給することを決めたとの報道もある。少なくとも地方公共団体は住民への広報のやり直しや問い合せに対応する人員の確保等の対応を行うことを余儀なくされると考える。「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」について地方公共団体へ補助を行うとのことであるが、どういった経費を補助し、補助額はどの程度となると見込んでいるかお教え頂きたい。また当該補助については平成二十一年度第二次補正予算に計上されるとの理解でよいかお教え頂きたい。

二　地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の他にも、例えば当初予定されていた都道府県計画の提出間際に地域医療再生基金が一部執行停止されたことにより、都道府県が有識者等による研究会などで検討していた計画策定のやり直しを行う必要がある、あるいは内示済みの事業の執行停止により議決済み予算の補正を行う必要があるなど、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止により各地方公共団体は影響を被ると考えられる。各地方公共団体が被る影響について、政府はどのように全体状況を把握しているのか。地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）に関しては、「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」について地方公共団体へ補助を行うとのことであるが、他の事業の執行停止に伴い同様のことを検討しているものがあれば、すべてお教え頂きたい。

三　補助金の見直し作業に伴い、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、文部科学省において補助金の配分作業を一時停止したことにより事業着手が遅れている。事業着手の遅れが地域経済に悪影響を与えることを懸念するが、事業着手の遅れが地域経済へ与える影響について、政府はどのように把握し、どのように対応しようとしているのかお教え頂きたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」に対する補助については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の執行停止についての広報や問い合わせに対応するための人員の確保等の経費を対象として考えている。その補助額については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の支給の準備のために生じた経費と合わせ、最大で約百三十一億円と見積もっているが、その予算上の取扱いについては、現在、検討しているところである。

二について

政府としては、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの際に各事業の状況把握を行うなど、地方公共団体への影響が生じないように努めてきたところである。

また、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）以外の事業において、執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対する補助等を検討している事例はない。

三について

お尋ねの「地域経済へ与える影響」については把握していないが、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）に係る事業の大部分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの前に交付決定を行うとともに、これら以外について、平成二十一年十一月に内定等を行い、地方公共団体が速やかに事業に着手できるようにしたところである。

また、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立）については、補助金の執行を停止したのは、交付内定に至っておらず、かつ、工事等の着手に至っていない事業に限定していることから、補助金の配分作業の一時停止に伴う事業着手の遅れは生じていないものと認識している。