『子育て応援特別手当』の執行停止に関する質問主意書

平成二十一年度補正予算で計上された『子育て応援特別手当』は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から支給することとされたものであり、各市町村において、支給に向けての事務作業が鋭意進められていたところである。さらに、配偶者からの暴力を受けた者（ＤＶ被害者）からは既に事前申請が行われていたにも拘わらず、突然に同手当の執行停止が決定された。

市町村においては混乱が生じ、支給を期待していた方々からは失望の声が出されている。同手当の執行停止に関して質問する。

一　各市町村において『子育て応援特別手当』を執行しようとしている中で、急遽執行停止にしたのは何故か。

二　執行停止に当たって、実際に執行に当たっている全市町村での執行状況を調査したのか。また、意見調整は行ったのか。

三　市町村において既に執行した経費、今後の執行停止に関する広報等の経費、さらに市町村の人件費等について、国は費用弁償するのか。その場合、どの程度の費用が生ずると見積もっているのか。

四　今後の執行停止に関する広報等の経費を国が費用弁償する場合には、どの予算から支出するのか。厚生労働省より、『子育て応援特別手当』にかかる予算から支出するとの説明を受けたが、同予算はあくまで『子育て応援特別手当』を執行するために計上されたものであり、執行停止に関する広報等の経費を当該予算より支出するのは目的外使用に当たるものと考えられるが見解如何。

右質問する。

一について

子育て応援特別手当については、その趣旨を活かしつつ、財源を有効に活用し、より充実した新しい「子ども手当」の創設など子育て支援策を強力に推進するという考えから、その一部の執行を停止したものである。

二について

子育て応援特別手当の執行停止に当たっては、一部の市町村の予算の執行状況について調査を行ったが、市町村との意見調整は行っていない。

三について

厚生労働省としては、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費（以下「執行停止等経費」という。）について補助を行うこととしている。

また、執行停止等経費については、最大で約百三十一億円と見積もっている。

四について

執行停止等経費については、現在、どの予算項目から支出するのが適切であるか検討しているところである。