新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に関する質問主意書

国の厚生労働分野、とりわけ福祉分野の施策遂行に当たっては、窓口となる市町村の果たす役割が大きく、財政上も国と協調して負担をする事例が多い。施策の変更が急であると市町村の窓口において国民への対応に苦慮し、予算編成に変動を来すおそれ無しとしない。

このため、新政権の厚生労働分野の施策の変更や新規政策の導入に当たっては、市町村が円滑に事務を遂行できるよう事前に余裕をもって周知し、十分な準備期間と財政措置をとることが必要であると考える。

ついては、以下の三項目について当局の方針を問う。

一　「子育て応援手当」の支給取りやめについて

１　国として市町村に対してどのような対応をされたのか、明らかにされたい。

２　市町村が国民に対して周知し、窓口対応を始めた段階で中止するという今回の措置は今後再発させるべきではないと考えるが内閣の所見はいかがか。

二　「妊産婦検診の無料化」の今後の取り扱いについて

１　現在は暫定的対応とされている。今後継続するとすれば国の地方公共団体への財政支援を恒久化する必要があると考えるが厚生労働大臣の所見はいかがか。

２　このような具体的な福祉施策に係る国の地方公共団体への財政支援は本来、所要額を基準財政需要額に算入する地方交付税措置ではなく、交付金化して行うべきと考えるが内閣の所見はいかがか。

三　「子ども手当」の制度設計に際し留意すべき事項について

１　先の「定額給付金」支給の際に、市町村の窓口では「全ての世帯に」という条件の達成に実際の居所の特定や、別居世帯への対応などに努力して対応したところである。国としてその状況・問題点について把握されているのか。把握されているならば、その内容を明らかにされたい。所見はいかがか。

２　１を教訓に、「子ども手当」の制度設計に際しては、「全ての対象者に」という条件を様々な限界事例において弾力化させることが肝要と考えるが、どのような方針で臨まれるのか所見はいかがか。

３　市町村が円滑に事務を遂行できるよう総務省と厚生労働省で十分に連携をとり、現場の声を反映させるべきと考えるが所見はいかがか。

右質問する。

一の１について

厚生労働省としては、子育て応援特別手当の一部の執行を停止したところであるが、地方公共団体に対しては、その趣旨を説明するとともに、実施に向けて準備を進めていた段階で執行を停止したことについておわびしたところである。

なお、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について補助を行うこととしている。

一の２について

子育て応援特別手当の一部の執行停止については、地方公共団体に対し御迷惑をおかけしたことは否定できず、今後、このようなことがないよう努めてまいりたい。

二について

お尋ねについては、妊婦健康診査の実施状況等を踏まえ、今後検討していくこととしている。

三の１について

定額給付金については、住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている住所（以下単に「住所」という。）と実際の居所が異なるため、申請書が返送された等の事例があったところである。

これについては、全国で五千万件を超える多くの申請に対し早期に定額給付金を給付するため、仕組みの簡素化及び二重給付の防止の観点から、住所等の情報に基づき、世帯主に給付を行うこととしていたという事情もあったものと認識している。

三の２及び３について

御指摘の「子ども手当」については、現在支給事務が円滑に実施されている児童手当制度の事務手続も参考にしつつ、その具体的な内容を検討しているところであるが、今後、地方公共団体の意見も踏まえ、総務省と厚生労働省で十分に連携を図りつつ、制度設計を行ってまいりたい。