「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問主意書

「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体が担い手となって活動を行うことで活気ある社会をつくるという考え方を示したものである。都市でも地方でも、地域社会を守り安心な暮らしを提供することを全て行政に求めることが現実的ではなくなっている中、近年その重要性が益々高まっている。

実際に地域社会の安定を守っているのは、例えば日々地域を巡回し、高齢者や児童の様子を見守る民生・児童委員の方々であり、犯罪や非行をした人に寄り添いながら生活再建の支援を行う保護司の方々である。

民生・児童委員や保護司の方々の重要性が今後益々大きくなる事が見込まれる一方で、その担い手不足が深刻化している。また、活動に係る実費弁償は認められているものの、無報酬で活動する中、待遇面について必ずしも十分ではない現状があり、改善を検討する余地があると考える。

こうした観点から、「新しい公共」のもとで、よりよい地域社会を作り上げるには民生・児童委員及び保護司の方々の協力が不可欠であり、担い手の確保、定員増につながる待遇改善、さらには社会全体から謝意を示すことに繋がる諸施策が必要と考える。以上の問題意識をもとに、以下質問する。

一　民生委員法、保護司法において、民生・児童委員及び保護司には給与は支給しないものとして規定されているが、その根拠は何か。地域の安全・安心を支える担い手に対する社会的な応援の観点からも、その報酬のあり方について検討の必要性があると考えるが政府の見解を伺いたい。

二　民生・児童委員及び保護司の方々の活動に対する実費弁償額は年平均でいくらになるのか。活動を十分に支えるために実費弁償を拡充することについて、政府の見解を伺いたい。

三　民生・児童委員及び保護司の方々の労に社会全体として報いるためには、より思い切った措置をとることも検討すべきだと考えられる。例えば、交通の移動に要した費用の負担軽減（自動車ならばガソリン税等の減免、公共交通機関ならば乗車パス等支給）や、面会のための会議室等の公共施設の優先的利用権等、その活動に対する応援の仕方が様々あると考えられるが政府の見解を問う。

右質問する。

一について

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」と、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十六条第二項において「民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする」と、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第一条において「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」とされており、民生委員法第十条及び保護司法第十一条第一項において、給与を支給しないことと規定されている。このため、民生委員・児童委員及び保護司の報酬の在り方の検討については、当該規定を踏まえ、慎重に対応する必要があると考えている。

二及び三について

お尋ねの「活動に対する実費弁償額」の「年平均」及び「その活動に対する応援の仕方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民生委員・児童委員に関する費用については、民生委員法第二十六条及び第二十九条の規定に基づき、都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）が負担することとされており、政府としては、都道府県等が負担する費用について、普通交付税における単位費用の積算基礎として、一人当たり五万九千円を算入している。また、民生委員・児童委員が相談援助活動を行う上で必要な知識及び技術を習得するための研修に対する補助等民生委員・児童委員が活動しやすい環境の整備に努めているところであり、このような取組を通じて、今後とも、民生委員・児童委員の活動の支援を推進してまいりたい。

保護司の職務を行うために要する費用である保護司実費弁償金については、令和元年度予算における総額が、前年度から約四千百万円増額し、約四十八億五千三百万円となっており、必要な予算の確保に努めているところである。また、保護司の活動の拠点として、保護観察対象者等との面接場所としても利用されている更生保護サポートセンターを全ての保護司会に設置することとしており、このような取組を通じて、今後とも、保護司の意見も踏まえつつ、保護司の活動の支援を推進してまいりたい。