地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問主意書

私たちが暮らす地域においては、住民が様々な役割を受け持ち、相互に協力することで、時には行政を補完しながら、公共の福祉の向上が図られ、困難な立場にある方々を支えていることを痛感させられる。その中でも、民生委員・児童委員は、民生委員法（昭和二十三年法律第一九八号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第一六四号）の規定に基づき、市町村に設置された民生委員推薦会の推薦を受けて都道府県知事が推薦した者を厚生労働大臣が委嘱しており、「社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」ことを旨に、全国で二十二万八千人余りの国民の皆様が、地域の社会福祉及び児童福祉の向上のために、尊い活動に無給で携わって頂いているところである。近年、核家族化、少子高齢化、景気低迷等の厳しい環境の下で、地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性は更に高まっているものと思うが、内閣の認識している現状等について、以下五項目にわたり質問する。

一　民生委員・児童委員の活動状況について、直近の年次における活動件数および主たる活動内容を伺う。

二　一について、近年伸びている活動内容の事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。

三　民生委員・児童委員が活動されていく上で、近年困難を感じておられる事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。併せて、活動しやすい環境づくりに向けての厚生労働省の取り組みを伺う。

四　民生委員・児童委員の定数について、ここ十年程度は二十三万人弱で推移しているが、現状の水準が適当と考えているのか、厚生労働省の見解を伺う。

五　一時期、民生委員・児童委員の委嘱を都道府県知事に委譲する議論があったと聴いているが、その仕事の重要性からして、行政相談委員（総務大臣委嘱）、保護司（法務大臣委嘱）、人権擁護委員（法務大臣委嘱）等と同様に、厚生労働大臣委嘱を堅持することが望ましいと考える。厚生労働省の見解を伺う。

右質問する。

一について

民生委員及び児童委員は、住民の生活の状況を適切に把握し、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行う等、主に住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。

福祉行政報告例によると、平成二十二年度における岩手県、宮城県及び福島県の一部を除く全国の民生委員及び児童委員の活動件数は、約三千六十三万件である。

二について

お尋ねについては、福祉行政報告例によると、近年、地域の住民に対する福祉サービスに関する広報活動等の地域福祉活動の件数が増加している。

三について

お尋ねの事例については、例えば、民生委員及び児童委員の関係団体から、近年、個人情報の保護のため、民生委員及び児童委員が地方公共団体等の関係機関から必要な情報を得ることができず、その活動に支障が生じているとの報告を受けたところである。

そのため、厚生労働省としては、地方公共団体に対して、関係機関との適切な情報の共有に関する通知を発出し、個人情報の保護への配慮から留意すべき事項を示すとともに、民生委員及び児童委員に対して必要な情報を提供し、その活動に支障が生じないよう、配慮をお願いしたところである。

厚生労働省としては、今後とも、民生委員及び児童委員が活動しやすい環境の整備を進めてまいりたい。

四について

民生委員及び児童委員の定数は、住民の福祉の増進を図るための活動が適切に行われるよう、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の長）が、市（特別区を含む。）町村の区域ごとに人口、面積、地理的条件等を総合的に勘案し、地域の実情を踏まえて定めており、現状の水準は適当と考えている。

五について

厚生労働省としては、民生委員及び児童委員が高い使命感及び責任感をもって活動を行うためには、厚生労働大臣による委嘱が望ましいと考えている。