誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書

近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやＮＰＯ、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能になるとの考えに基づいた「ひとが中心」のまちづくりを求める声が社会的に強くなっている。

他方、現在、自治体レベルでは、団塊世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、地域ごとに高齢化の程度やシステム構築に参加できるＮＰＯ等の人的資源の厚みが大きく異なることから、サービス提供の体制には、地域差が生じかねない状況となっている。実際、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切下げ等も検討されており、全国どこにいても一定水準以上のサービスが受けられるよう、国が自治体等への支援等を強化する必要がある。こうした観点から、将来にわたり誰もが安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進は、我が国の喫緊の課題であると考え、以下のとおり質問する。

一　「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に向けて、住民一人ひとりやＮＰＯ、地元企業等がつながり合うことで、それぞれが持つ支え合い機能を十二分に発揮できるよう、政府がその環境整備や支援強化等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　「地域包括ケアシステム」の構築について、全国どこにいても一定水準以上のサービスを受けられるよう、また、地域ごとの実情とニーズに応じた実効性あるものとなるよう、自治体等への支援を推進・強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、共助社会・共生社会づくりの観点から、社会的諸課題を解決するために、地域住民、特定非営利活動法人等を始めとする多様な主体による協働を促進することは重要であると考えており、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援等に取り組んでいるところである。

二について

地域包括ケアシステムの構築に向けては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画により各々の地域に即した地域包括ケアの体制づくりが全国的に進められるよう市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県への支援を提供することが重要であると考えており、これまでも、市町村が要介護者等の生活実態を把握するために行う日常生活圏域ニーズ調査の調査項目例の提示、参考となるモデル事例の収集及び紹介、市町村別の介護給付費や要介護認定率等の情報を含む介護と医療に関連する情報を共有するためのシステムの構築、保険者機能強化推進交付金の創設等の取組を通じた支援を行ってきたところである。

今後とも、市町村及び都道府県による地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を支援してまいりたい。