地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問主意書

消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）は、第一条において、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と規定し、同法第九条において、市町村は、その消防事務を処理するために消防団を設けることができるとしている。消防団員は、通常は非常勤で、他の職業に従事しながら、地域の安全安心のために活動されており、火事・災害の際の出動では、危険を冒しながら地域住民を守って頂いている。今般の東日本大震災では多数の団員が殉職され、改めてその尊い活動を重く受け止めさせられたところである。相次ぐ災害の発生や、人口減少、少子高齢化の進展など、今日の地域を見舞う厳しい変化の下で、消防団が担うべき役割はますます重要なものとなってきているものと考える。内閣の現状認識及び見解について、以下五項目にわたり質問する。

一　消防団の役割として、火災の鎮圧に加えて災害の防除、被害の軽減も重要性を増しているものと思うが、消防庁の見解を伺う。

二　東日本大震災において、消防団員が多数殉職された事態に鑑み、団員の安全確保も重要な課題となっているものと思うが、消防庁の見解及び取り組みを伺う。

三　地域において、消防団員のなり手が不足しがちであるとの声も聴くが、消防庁の取り組みを伺う。併せて、一般職公務員の消防団への参加について総務省の見解を伺う。

四　地域において設立を促している自主防災組織と消防団との望ましい連携の在り方について、消防庁の見解を伺う。

五　消防団員の処遇及び公務災害補償については、その果たす役割に鑑み、できる限り手厚い対応が望まれるが、消防庁の見解を伺う。

右質問する。

一について

消防団の役割については、社会環境の変化に伴い、東日本大震災での活動などにも見られるように、消火活動といった従来重点的に取り組んでいた活動に加え、住民の避難支援や救助、平常時における災害予防の啓発といった活動に対する期待も高まっていると認識している。

二について

消防団員の安全確保については、政府としても重要な課題であると考えており、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十三年度第三次補正予算において、消防団安全対策設備整備費補助金として約二十億円を計上し、消防団員の活動時の安全確保に必要な装備の整備を促進しているほか、現在、消防庁において、津波災害時の消防団員の安全確保策について検討を進めているところである。

三について

消防団への入団促進については、消防庁において、「消防団員入団促進キャンペーン」の実施などの広報を展開しているほか、消防団の活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」などの取組を進めているところである。また、国家公務員及び地方公務員についても、兼業の許可を受けて消防団に入団することは可能であり、消防庁としては、これまでもこれらの者の入団を推奨してきたところである。

四について

消防団と自主防災組織の活動については、消火訓練や防火啓発はもとより、災害時を想定した救助、救出等の訓練についても日頃から連携しながら取り組むことによって、災害時において効果的な防災活動が行える体制を整備することが重要であると考えている。

五について

消防団員の処遇については、報酬や出動手当の充実について地方公共団体に対して要請を行うとともに、報酬や出動手当、公務災害補償制度に係る経費など消防団の維持運営に関して市町村が負担している経費に対し地方交付税による措置を講じているところであり、今後ともその充実が図られるよう努めてまいりたい。