妊婦健康診査の公費負担に関する質問主意書

民主党は、昨年の衆議院議員総選挙のマニフェストの中で、子ども手当に月額二万六千円と掲げたが、前鳩山内閣においては半額の一万三千円となり、その財源として配偶者控除や扶養者控除を廃止し、それでも財源の目処が立たず、地方自治体の意向を無視し、強制的に地方自治体からも負担を求める横暴な決定をした。その後も政府与党内では、次年度約束通りに月額二万六千円を支給するということについて、まちまちの意見が相次いでいる。特に長妻厚生労働大臣は、先日までは「約束通りの二万六千円を目指す」と発言を繰り返していたにも拘わらず、この度、菅内閣発足により実質再任された後、突如として二万六千円は難しい旨の発言をしており、大きなブレと無責任な姿勢がハッキリしてきた。この民主党を中心とした政府与党の姿勢が、「マニフェスト」という言葉自体に大きな疑念を国民に持たせてしまっている。国民への公平性を大事にするためにも、現金給付の典型であるバラマキ的子ども手当よりも、現物給付の施策を拡充し、子育てを支援することがよりベターと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　自公政権時に拡充を図った妊婦健康診査において、公費負担による実質十四回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか。特に利用された妊婦の方々や、そのご家族の声をどのように捉えているか。

二　一に関連し、妊婦健康診査の実質十四回分の無料化について、平成二十三年度以降も実施する考えはあるのか。

三　二に関連し、自公政権時に妊婦健康診査の実質十四回分の無料化という拡充を図った際、十四回のうち九回分について、国が二分の一を負担する仕組みを作った。平成二十三年度以降も実施するにあたって、国の負担割合をどのように考え、またその財源の確保をどのように考えているか。

四　自公政権時においては出産一時金について、それまでの三十五万円から三十八万円まで拡充した。その実施状況と、利用された妊婦の方々やそのご家族の声をどのように捉えているか。

五　四に関連し、自公政権時に出産一時金を拡充したことについて、平成二十三年度以降も実施する考えはあるのか。

六　五に関連し、財源の確保をどのように考えているのか。具体的な見解を示されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省が行った調査によると、平成二十二年四月一日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査の公費負担を十四回以上行うこととなっており、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいると評価している。

また、妊婦健康診査を受けた妊婦等の意見として、金銭的負担を心配することなく安心して出産できるというものがあると承知している。

二及び三について

平成二十三年度以降については、妊婦健康診査の実施主体である市町村における実施状況を踏まえつつ、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程で検討してまいりたい。

四について

出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）については、平成二十一年一月の産科医療補償制度の創設に併せ、同制度に加入する医療機関等で出産した等の場合の支給額を三十五万円から三十八万円に引き上げたところであり、この引上げについては、すべての保険者において実施されたところである。

また、出産育児一時金等の支給を受けた妊婦等の意見として、産科医療補償制度創設に伴う新たな負担を心配することなく安心して出産できるというものがあると承知している。

五及び六について

平成二十一年十月から、平成二十二年度までの暫定措置として、出産育児一時金等の支給額を四万円引き上げたところであり、この暫定措置を含め、平成二十三年度以降については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程で検討してまいりたい。