鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書

昨夏の総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を二十二年度予算案に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止に反対という意見もあり、これについては、さまざまに意見が分かれているところである。

子ども手当を配るのであれば、それと並行して子育て産業を育成し、既婚女性の就労分野となる医療・福祉・介護などの規制緩和も必要であり、また税の公平・中立・不偏・不党の観点から、税制の抜本改革を含め、与野党を超えて再考すべきものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　昨年十一月十八日、ＯＥＣＤが、子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ。」として、大幅な見直しが必要だとの見解を示したが、これに対して政府の見解は如何か。

二　また昨年、グリアＯＥＣＤ事務総長が都内で講演し、「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と、女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要。」と述べたが、これに対して政府の見解は如何か。

三　鳩山内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳っているが、昨年十一月二十日に菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになりはしないか。鳩山内閣としてのこの整合性を問う。

四　鳩山内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っている。全額支給するには年間五兆円から六兆円に近い財源が必要と考えるが、毎年毎年捻出するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、明快な答えを求む。

五　民主党のマニフェストで、必要財源は全額国庫負担と説明してきた。二十二年度予算案では、導入済みの児童手当を残し、地方や事業主負担を求めているが、当該年度限りの時限措置なのか。

六　子ども手当は、実質的には所得税減税と捉えているのか。

七　二月十四日、菅副総理・財務相は、本格的な税制の議論を三月には始めるとしているが、無駄削減だけでは財源が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。

右質問する。

一について

御指摘の経済協力開発機構の見解については、むしろ就学前教育と保育に対する公的支出の増加の必要性を強調したものであり、子ども手当そのものを否定するものではないと認識している。

政府としては、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を養育している者に対して支給することとしており、これを変更する考えはない。

二について

御指摘の発言の詳細については承知していないが、政府としては、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）に基づき、子ども手当の創設、保育サービス等の充実、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など、子ども・子育て支援について総合的に取り組むとともに、「男女共同参画基本計画（第二次）」（平成十七年十二月二十七日閣議決定）等に基づき、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実等、女性の参画を促進するための施策を、引き続き積極的に推進してまいりたい。

三について

政府は、昨年十一月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、デフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行っている。

また、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。

四及び五について

平成二十三年度以降の子ども手当については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。

六について

子ども手当は、所得税の減税として実施するものではない。

七について

消費税については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書において、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」こととされており、また、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）においては、税制全般の見直しを進めていくこととし、消費税の在り方についても、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を始めてまいりたい。

なお、平成二十三年度以降の予算編成に当たっても、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行うことにより、必要な財源を確保してまいりたい。