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児童扶養手当に関する質問主意書
衆議院 第212回 第84号検討してまいりたい ×1
質問本文
子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民主党・無所属は、令和五年十月二十三日に、児童扶養手当の増額を柱とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出したところであるが、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会においても、内閣総理大臣が「児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体化してまいります。」と答弁されている。そこで、以下、質問する。
一 こども大綱に盛り込む児童扶養手当の拡充策については、具体的にどのような内容を想定しているか。
二 児童扶養手当については、受給資格者の所得制限限度額が定められており、扶養人数が一人の場合、全部支給停止となる所得制限限度額は二百三十万円とされている。昨今の物価高を踏まえて、社会全般に対して賃上げが求められているところであるが、せっかく賃上げされても、それによってこの所得制限限度額に達し、児童扶養手当の支給を停止されることになると、逆に可処分所得が減ってしまう可能性も指摘されている。そういった状況を防ぐためには、所得制限限度額を引き上げる等の措置をとる必要があると考えるが、政府の所見を問う。
右質問する。
政府答弁書
一及び二について
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給されるところ、ひとり親家庭への支援を含むこども(こども基本法(令和四年法律第七十七号)第二条第一項に規定するこどもをいう。)の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討」することとされ、また、児童扶養手当については、「今後五年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜(答申)」(令和五年十一月二十二日こども家庭審議会答申)において、「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援・・・等が適切に行われるよう取り組む」こととされており、これらを踏まえ、現在、児童扶養手当についてのお尋ねのような「措置」の検討の前提となるお尋ねの「こども大綱」の具体的な内容について、検討しているところである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。