子ども手当に関する質問主意書

今国会に政府から法案が提出された、「子ども手当」の創設は、将来の財源に不安を抱えた政策であり、「未来への投資」でもあるはずの支援が、すでに次世代への多大な負担を負わせることはあきらかである。子育て世代への個人個人の経済的な支援は大切であるが、真の少子化対策・子育て支援とは、支える方、支えられる方等多面的でバランスのとれた施策を講じ、社会全体で子育てを支えることである。

従って、子ども手当における「所得制限」の事項について質問する。

一　第一七三回国会の内閣委員会において、福島少子化対策担当大臣は、子ども手当の所得制限をしないことに関して、「所得制限をすると、そのためにかかる費用、（中略）費用をかける割に、所得の高い方が余り多くない。」と答弁された。子ども手当に所得制限をかけた場合、どれだけの費用がかかるので検討しないのか、その金額を明示し、それに対するご見解を示されたい。

二　前項一で示される所得制限を設け、恒久的に続けた場合と、所得制限なしで続けた場合の経費の差はいくらになり、これを踏まえつつ、どのような選択をするのか、政府のご見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの所得制限を設けた場合の費用及び所得制限の有無による経費の差についての試算は行っていないが、御指摘の福島内閣府特命担当大臣（少子化対策）の答弁は、仮に所得制限を設けた場合、受給資格者の所得の確認事務に一定の経費を要することとなる旨、また、所得制限の基準額が高い場合には、子ども手当の支給対象者数は所得制限を設けない場合と比べ余り変わらなくなる旨を述べたものである。

いずれにせよ、政府としては、平成二十三年度以降の子ども手当について財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。