Kurage 質問主意書アシスト

「子ども手当」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
52件
2009年10月26日〜2023年6月15日
答弁書あり
52件
提出者 24人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、浜田 昌良)
答えていない型が出た答弁
32件
検討してまいりたい 20、お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 10、承知していない 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、「中学生までの扶養控除を廃止すれば」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。
近年、少子化、居住環境の都市化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて自然体験活動等の体験活動を行うことは、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義であると考えており、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)並びに平成二十一年三月に改訂した高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)においては、集団宿泊活動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものである。このように、政府が実施している各般の施策については、それぞれの施策ごとに目的が異なることから、どちらが重要であるとは一概に言えないと考える。
平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度については、平成二十三年八月十二日に開催された国と地方の協議の場において、「国側は、特別措置法成立後速やかに、国と地方の協議の場において地方側と協議し、制度設計を進めていくこと」で協議が調ったところであり、また、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)附則第二条第一項において「全国的連合組織(地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。)の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得るよう努めるものとする」とされていること等を踏まえ、今後、平成二十四年度予算の編成過程において、地方団体との協議を行ってまいりたい。
平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度については、平成二十三年八月十二日に開催された国と地方の協議の場において、「国側は、特別措置法成立後速やかに、国と地方の協議の場において地方側と協議し、制度設計を進めていくこと」で協議が調ったところであり、また、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号。以下「特別措置法」という。)附則第二条第一項において「全国的連合組織(地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。)の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得るよう努めるものとする」とされていること等を踏まえ、今後、平成二十四年度予算の編成過程において、地方団体との協議を行ってまいりたい。
特別措置法の施行に伴うシステム改修経費については、安心こども基金を、また、システム改修経費以外の事務費については、平成二十三年度予算に計上している子ども手当市町村事務取扱交付金を、それぞれ充てることを検討しており、安心こども基金の執行状況等を踏まえ、地方公共団体に負担が発生しないよう対応してまいりたい。
十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって廃止し、所得税については平成二十三年分からその廃止が適用されているところである。年少扶養控除の廃止を含む平成二十二年度税制改正については、その内容について、ホームページの活用、パンフレットの作成及び配布、各国税局等による源泉徴収義務者への説明等を行ってきたところであり、引き続き、適切な広報に努めてまいりたい。
平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定(項)児童手当及子ども手当交付金(目)子ども手当交付金 約二千三百一億円 平成二十二年十二月二十日の国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣(少子化対策)合意に沿って、三歳未満の子ども一人につき月額二万円を支給する等の所要額を計上したため
子育て支援に係る施策については、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第二項の検討規定の趣旨を踏まえ、平成二十三年度予算において、地域の実情に応じた子育て支援に係る現物サービスを拡充するため五百億円の交付金を設けるほか、待機児童の解消に向け、保育所の受入れ児童数約五万人の増加を図るため、保育所の運営費を拡充するとともに、地方財政計画において保育所等の現物サービスに係る需要一千億円を勘案して歳出特別枠を拡充し、その拡充分の財源として、同額を地方交付税に加算する等の措置を講じ、現物給付の充実を図り、現金給付とのバランスを取るよう配慮している。
子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、恒久的に必要な政策であると考えている。
このため、平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計については、関係府省と地方公共団体による会議の場において、幅広く検討することとしており、十分な協議を行い結論を得てまいりたい。
経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために実施されている公的援助の対象となる児童生徒のうち、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者が保護者である児童生徒(以下「準要保護児童生徒」という。)は、平成二十一年度において約百三十五万人となっている。なお、現時点において、子ども手当の支給を開始した平成二十二年度における準要保護児童生徒の数は把握していない。
子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(32件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。 後段のお尋ねについては、政府としては、児童手当を拡充する際には、これまでの児童手当をめぐる制度改正の…
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …のある政策に活用することは極めて重要である。かつて民主党政権下において「子ども手当」が創設された際、現金給付が本当に少子化対策となるのか否かが議論となった。その歴史的経緯も踏まえ、今回の幼児教育の無償化について、平成二十…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
提出 2012年8月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月24日
質問: …ことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。「子ども手当」というバラマキにより、その他の施策を蔑ろにした姿勢について私が質したものの、全く意に介さない旨の答弁書が送付されてきたことに対し、聊か義…
答弁: …動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: …おける民主党政権の経済対策全般に対するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、依然とし…
答弁: 一について 平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以…
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …進めていくこと」で協議が調ったところであり、また、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)附則第二条第一項において「全国的連合組織(地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定す…
提出 2011年7月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第362号検討してまいりたい ×1
質問: …積み増し措置を検討してはと考えるが、厚生労働省の見解を伺う。 五 現在、子ども手当の見直しについても検討が進められている。その一環として財源を捻出し、二つの基金に基づく施策を恒久化すべきと考えるが、厚生労働省の見解を伺う…
答弁: 一について お尋ねの平成二十三年度における「安心こども基金」の主要事業は、待機児童の解消のための保育所の整備、地域の実情に応じた子育て支援活動に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐…
提出 2011年5月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月27日
質問: …たこともあり、リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳し…
答弁: 一について 御指摘の「毎月勤労統計調査(速報値)」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一…
提出 2011年4月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第148号承知していない ×1
質問: …じているのか具体的に示されたい。 五 一〜四に関連し、不公平、不道徳な「子ども手当」「高校授業料無償化」を行った前後での調査結果はどのようになっているのか示されたい。 六 一〜五に関連し、止まらない不祥事の背景として、「…
答弁: 一及び三について 教育職員に係る懲戒処分等の状況に関する調査(以下「懲戒処分等調査」という。)は、各教育委員会における教育職員の服務規律の確保に資するために文部科学省において毎年度実施しているものである。調査対象としてい…
提出 2011年2月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月8日
質問: …対策を講じてこなかったこと、加えて、半数が貯蓄に流れる恒久財源・理念なき子ども手当においては、地方自治体と事業主に負担を強い、各市町村からは、財政圧迫を訴える悲痛な声が上がり、既にこの制度は破綻している状況などが背景にあ…
答弁: …平成二十一年度において約百三十五万人となっている。なお、現時点において、子ども手当の支給を開始した平成二十二年度における準要保護児童生徒の数は把握していない。 二について 一についてで述べたとおり、文部科学省においては、…
提出 2011年2月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第56号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十一年の民主党「マニフェスト」は、国の総予算二百七兆円を組み替え、新たな財源を生み出して新規政策の実行に充てるとしている。この中で、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計における積立金及び剰余金の活用も予定されているが…
答弁: 一、二及び八について 子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償など「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項については、平成二十二年度及び平成二十三年度における歳出削減及び税制改正により三・六兆円の安定的な財…

3. 過去の質問主意書(52件・新しい順)

提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。 後段のお尋ねについては、政府としては、児童手当を拡充する際には、これまでの児童手当をめぐる制度改正の…
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第85号
質問: …平成二十二年三月一日の衆議院財務金融委員会で、「早生まれの高校生だけが、子ども手当も扶養控除も受けることができない。これはおかしいんじゃないでしょうか。同じ高校一年生でこういう差別が発生する理由を説明していただきたい。」…
答弁: 御指摘の「扶養控除及び特定扶養控除」については、扶養の対象となる親族の年齢に応じて、親族を扶養する者の担税力の減殺を調整する観点から、その者の所得金額から一定の金額を控除するものであり、また、所得税が暦年の所得に対して課…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第29号
質問: …後に国が責任をもって支えるのが「公助」という順番です。しかし、民主党は、子ども手当や年金への考え方が示すように、国からの直接給付を増やし、公序を大きくしようとしています。いたずらに給付を拡大しては、国民の自立心は薄れ、国…
答弁: 一、二及び五について 御指摘の書物は、菅内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねの「菅総理の考え」に…
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …のある政策に活用することは極めて重要である。かつて民主党政権下において「子ども手当」が創設された際、現金給付が本当に少子化対策となるのか否かが議論となった。その歴史的経緯も踏まえ、今回の幼児教育の無償化について、平成二十…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
提出 2012年8月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月24日
質問: …ことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。「子ども手当」というバラマキにより、その他の施策を蔑ろにした姿勢について私が質したものの、全く意に介さない旨の答弁書が送付されてきたことに対し、聊か義…
答弁: …動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: …おける民主党政権の経済対策全般に対するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、依然とし…
答弁: 一について 平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以…
提出 2012年2月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第94号
質問: …フレの長期化、急激な円高など産業の空洞化は益々深刻な事態である。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、中でも雇用状況は、一向に…
答弁: 一から三までについて 平成二十四年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十三年の所定内給与額は、前年と比べて、二十四都府県で増加し、二十三道府県で減少している。また、当該所定…
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …進めていくこと」で協議が調ったところであり、また、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)附則第二条第一項において「全国的連合組織(地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定す…
提出 2011年9月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第11号
質問: …続きが定められている中で、この問題についての野田内閣の見解を伺う。 四 子ども手当の平成二十四年度からの取り扱いについては、国と地方の協議の場における細川前厚生労働大臣の発言にもあるように、年末に予定される平成二十四年度…
答弁: …進めていくこと」で協議が調ったところであり、また、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号。以下「特別措置法」という。)附則第二条第一項において「全国的連合組織(地方自治法第二…
提出 2011年8月15日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月23日
衆議院 第177回 第396号
質問: …り、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だった上、「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを…
答弁: 一から三までについて 本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話…
提出 2011年7月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第362号検討してまいりたい ×1
質問: …積み増し措置を検討してはと考えるが、厚生労働省の見解を伺う。 五 現在、子ども手当の見直しについても検討が進められている。その一環として財源を捻出し、二つの基金に基づく施策を恒久化すべきと考えるが、厚生労働省の見解を伺う…
答弁: 一について お尋ねの平成二十三年度における「安心こども基金」の主要事業は、待機児童の解消のための保育所の整備、地域の実情に応じた子育て支援活動に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐…
提出 2011年5月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月27日
質問: …たこともあり、リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳し…
答弁: 一について 御指摘の「毎月勤労統計調査(速報値)」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: …を、たった半年でころころ変えてもいいのか、政府の見解を示されたい。 八 子ども手当の財源としての増税措置について 昨年度、子ども手当の捻出のために十六歳未満の扶養控除が廃止された。この点につき、国民に全く理解されていない…
答弁: …とする、いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって廃止し、所得税については平成二十三年分からその廃止が適用されているところである。年少扶養控除の廃止を含む平成二十二年度税…
提出 2011年4月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第148号承知していない ×1
質問: …じているのか具体的に示されたい。 五 一〜四に関連し、不公平、不道徳な「子ども手当」「高校授業料無償化」を行った前後での調査結果はどのようになっているのか示されたい。 六 一〜五に関連し、止まらない不祥事の背景として、「…
答弁: 一及び三について 教育職員に係る懲戒処分等の状況に関する調査(以下「懲戒処分等調査」という。)は、各教育委員会における教育職員の服務規律の確保に資するために文部科学省において毎年度実施しているものである。調査対象としてい…
提出 2011年3月4日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第121号
質問: 平成二十三年二月二十五日の政府答弁書(内閣衆質一七七第八一号、以下「答弁書」とする。)で平成二十三年度当初予算政府案に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところ…
答弁: …大きいものから順に示すと、以下のとおりである。 年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定(項)児童手当及子ども手当交付金(目)子ども手当交付金 約二千三百一億円 平成二十二年十二月二十日の国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大…
提出 2011年3月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第120号
質問: …十四年度以降どのような方針で臨むのか、伺う。 五 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第二項は、「政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について…
答弁: … 五の1について 子育て支援に係る施策については、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第二項の検討規定の趣旨を踏まえ、平成二十三年度予算において、地域の実情に応じた子育…
提出 2011年2月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月8日
質問: …対策を講じてこなかったこと、加えて、半数が貯蓄に流れる恒久財源・理念なき子ども手当においては、地方自治体と事業主に負担を強い、各市町村からは、財政圧迫を訴える悲痛な声が上がり、既にこの制度は破綻している状況などが背景にあ…
答弁: …平成二十一年度において約百三十五万人となっている。なお、現時点において、子ども手当の支給を開始した平成二十二年度における準要保護児童生徒の数は把握していない。 二について 一についてで述べたとおり、文部科学省においては、…
提出 2011年2月18日 若林 健太 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第83号
質問: 扶養控除については、「控除から手当へ」という趣旨の下、平成二十二年度税制改正では、年少扶養控除が廃止となり、平成二十三年度税制改正では成年扶養控除も縮減されることとなる。しかし、特定扶養控除や配偶者控除が残されているのは…
答弁: …所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されたところである。 また、教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された、十六歳以上二十三歳未満…
提出 2011年2月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第56号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十一年の民主党「マニフェスト」は、国の総予算二百七兆円を組み替え、新たな財源を生み出して新規政策の実行に充てるとしている。この中で、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計における積立金及び剰余金の活用も予定されているが…
答弁: 一、二及び八について 子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償など「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項については、平成二十二年度及び平成二十三年度における歳出削減及び税制改正により三・六兆円の安定的な財…
提出 2011年2月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第48号
質問: …に慎重であり、未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳し…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十二年における所定内給与額は、前年と比べて、三十一道府県で増加し、十六都府県で減少している。また、当該…
提出 2011年2月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月10日
衆議院 第177回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が守れるとは到底思えないと考えるが、菅内閣の見解如何。 五 四に関連し、子ども手当の満額支給が五兆五千億円、防衛予算が四兆七千億円の意味するところは、奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。 六 ゲーツ米国防長官が一月十四日、…
答弁: …米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。 なお、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、平成二十三年度予算においては、所要の額として二兆二千七十七億円…
提出 2011年1月31日 浜田 昌良 答弁 2011年2月8日
参議院 第177回 第34号
質問: …二年十月八日提出の前記質問主意書において、「面会・送金はまったくないのに子ども手当だけは親が受給している」との児童養護施設の声を指摘し、子ども手当の支給のあり方の改善を求めたところ、「児童養護施設に入所している子どもに係…
答弁: …三について お尋ねについては、今国会に提出している平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案において、児童養護施設に入所している子どもについては、当該子どもが入所している施設の設置者に対し、子ども手当を支給す…
提出 2011年1月31日 浜田 昌良 答弁 2011年2月8日
参議院 第177回 第33号
質問: 民主党は先の衆議院選挙の際、全額国庫負担の「子ども手当」をマニフェストの目玉にしておきながら、政権交代後の民主党政権は平成二十二年度に従来の児童手当の修正の形でこれを実施し地方負担を求めた。さらに、平成二十三年度において…
答弁: 一について 平成二十二年度における子ども手当の支給に要する費用を負担する事務は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)に基づく事務であるため、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)…
提出 2011年1月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第11号
質問: …の見解如何。 三 消費税等の与野党協議をする上で、選挙用のバラマキである子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化等の政策の誤りを認めることが前提条件と考えるが、菅内閣の見解如何。 四 菅総理は、今月十四…
答弁: 一について 枝野幸男衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にないが、菅内閣としては、引き続き、「基本方針」(平成二十三年一月十四日閣議決定)等に基づき政治主導の国政運…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第198号検討してまいりたい ×2
質問: …制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む」とあるが、子育て支援サービスの充実は、これまで何度も…
答弁: …済的安定に係る施策としては、財源を確保しつつ、平成二十三年度以降について子ども手当の額の引上げを目指しており、平成二十三年度予算の編成過程において、その具体的内容を検討しているところである。 教育機会の均等の確保に係る施…
提出 2010年11月2日 竹谷 とし子 答弁 2010年11月12日
参議院 第176回 第72号お答えすることは困難 ×1
質問: 今年度、子ども手当として、中学校修了までの子どもを養育する者に対し、子ども一人につき月額一万三千円が支給されている。 この子ども手当支給の趣旨は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九…
答弁: …の結果を公表したいと考えている。 二及び三について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の調査の結果についても、この検討の中で活用してまいりた…
提出 2010年10月19日 山谷 えり子 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第47号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたい。また、家族を守る政策について、政府の考えを示されたい。 十二 子ども手当が来年度も一万三千円(月額)であるなら、年少扶養控除の廃止により、三歳未満児をもつ年収七百万円未満の三人世帯では、むしろ負担増になるとの試…
答弁: …社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、子ども手当の創設とあいまって、廃止することとしたものである。 十三について お尋ねの「ジェンダー予算」とは、答申において「政策策定、予算編成、執行、…
提出 2010年10月18日 江口 克彦 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第41号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上…
答弁: 一について お尋ねの子ども手当の使途については、現在調査を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。なお、御指摘の内閣府の調査は、平成二十二年度の子ども手当制度の内容が決まる以前の平成二十一年十一月に、…
提出 2010年10月8日 浜田 昌良 答弁 2010年10月19日
参議院 第176回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …及びそれらの連携のあり方について、菅内閣の見解を明らかにされたい。 四 子ども手当が本年度から支給されたものの、「面会・送金はまったくないのに子ども手当だけは親が受給している」との声が多くの児童養護施設で聞かれる。児童養…
答弁: …支援し再犯を防止する役割を担っている。 四について 平成二十三年度以降の子ども手当の在り方については、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第一項において、「政府は、児童…
提出 2010年8月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: 昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生…
答弁: 一及び二について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示し…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
質問: 現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。 一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を…
答弁: …に基づき、更に検討を進めてまいりたい。 二について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2010年6月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第576号検討してまいりたい ×2
質問: 民主党は、昨年の衆議院議員総選挙のマニフェストの中で、子ども手当に月額二万六千円と掲げたが、前鳩山内閣においては半額の一万三千円となり、その財源として配偶者控除や扶養者控除を廃止し、それでも財源の目処が立たず、地方自治体…
答弁: 一について 厚生労働省が行った調査によると、平成二十二年四月一日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査の公費負担を十四回以上行うこととなっており、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいると評価している。 また…
提出 2010年5月27日 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第78号検討してまいりたい ×1
質問: 子ども手当が本年六月より支給されるにあたり、四月より市区町村の窓口で申請が始まっている。同手当は外国にいる外国人の子ども(養子も含む)の親にも支給されるため、混乱が生じているという報道がある。 そこで次の事項について質問…
答弁: 一について お尋ねについては、現在、海外に居住する子どもに係る子ども手当の申請の概況の把握に努めているところである。 二について お尋ねについては、外国人の子ども手当に係る支給要件の確認事務や海外に居住する子どもを監護す…
提出 2010年5月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
質問: …鳩山内閣から返ってきた答弁書は、全く冷たい内容であり、鳩山内閣が進める「子ども手当」という大きなアドバルーンへ国民目線を向ける一方、その他の施策をないがしろにしようとする表裏のある姿は誠に遺憾である。 従って、次の事項に…
答弁: 一について お尋ねについては、「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 二及び三について 文部科学省においては、小学校が行う農山漁村での宿泊体験活動に対する支援について、これまで…
提出 2010年5月12日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第466号
質問: …)双方から反対の声も強く、課題が山積しているため難航が予想される。また、子ども手当の財源として、民間保育所運営費の一般財源化が俎上にあがっているが、民間保育所運営費の一般財源化により、保育サービスの地域格差の拡大や、保育…
答弁: 一について お尋ねについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることとしている。現在、少子…
提出 2010年3月30日 河野 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第327号
質問: …億円、翌年度からは四兆五千億円もの多額の予算を措置し、その支給が決定した子ども手当は、少子化対策であるのか、家計支援であるのか、あるいは景気対策であるのか、その政策目的に対する明確な説明もなされないまま、六月に支給が開始…
答弁: 一について 子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、他の施策とあいまって、子どもを安心して生み、育てることができる社会の構築と少子化の流れを変えること等に資するもので…
提出 2010年3月26日 松下 新平 答弁 2010年4月6日
質問: 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(以下「子ども手当法」という。)によれば、国籍のいかんを問わず、子ども手当法に規定する支給要件に該当する場合には、日本国内に住所を有する外国人に対しても子ども手当が支給さ…
答弁: 一について 子ども手当は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号。以下「法」という。)第四条の規定に基づき、日本国内に住所を有する者が、当該者の子どもを監護し、かつ、生計を同一にする…
提出 2010年3月18日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第285号趣旨が明らかではない ×2
質問: …にされたい。 四 現在国会において審議されている「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」が成立し、施行された場合において、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者一人当たり月額一万三千円の…
答弁: …は、扶養手当を含め、民間における給与等を反映して定めることとされており、子ども手当を支給したとしても特段の問題があるとは考えなかったところである。…
提出 2010年3月9日 棚橋 泰文(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第237号
質問: …訳が誤訳でないことの保証は誰が行うことになるのか。 四 米英独仏における子ども手当類似制度について、外国居住の子どもをその支給額積算根拠としている事例があるか。ある場合、どのような制度及び運用になっているのか。調査してい…
答弁: …に日本語による翻訳書を添付させるよう市町村に対して通知を発出している。 子ども手当についても、児童手当の手続を参考にしつつ、市町村における確認がより厳正に行われるよう、市町村に対し認定手続に関する通知を発出することとして…
提出 2010年3月8日 小泉 進次郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第226号
質問: 今国会に政府から法案が提出された、「子ども手当」の創設は、将来の財源に不安を抱えた政策であり、「未来への投資」でもあるはずの支援が、すでに次世代への多大な負担を負わせることはあきらかである。子育て世代への個人個人の経済的…
答弁: …に一定の経費を要することとなる旨、また、所得制限の基準額が高い場合には、子ども手当の支給対象者数は所得制限を設けない場合と比べ余り変わらなくなる旨を述べたものである。 いずれにせよ、政府としては、平成二十三年度以降の子ど…
提出 2010年2月24日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第169号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十二年度に新たに導入される子ども手当については、二十二年度限りの特別措置が予定されており、市町村は財政面及び事務遂行面で影響を受けることとなる。新制度導入の影響を最小限のものとし、二十三年度以降の取り扱いについても…
答弁: 一の1について 子ども手当と児童手当は、家庭における生活の安定という観点や所得制限の有無という点では異なっているが、子どもの健やかな育ちを支援するという観点では共通している。 一の2及び3について 政府としては、児童手当…
提出 2010年2月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第143号承知していない ×1
質問: 昨夏の総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を二十二年度予算案に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世…
答弁: …しろ就学前教育と保育に対する公的支出の増加の必要性を強調したものであり、子ども手当そのものを否定するものではないと認識している。 政府としては、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、十五歳に…
提出 2010年2月18日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第133号
質問: 子ども手当の趣旨について、今国会に政府が提出している平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の第一条では、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」と述べられている。支給された手当が、この趣旨に沿…
答弁: 一の1及び2について 子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案(以下「法案」という。)第二条においては、子ども手当の支給を…
提出 2010年1月19日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第13号
質問: …。切り崩すことで本来の目的が阻害される事態はないのか。 2 次年度から「子ども手当」が満額支給されることや、社会保障費が一層のびることを考えると、恒久的な安定財源の確保が急務である。特別会計の切り崩しや基金からの返納では…
答弁: 一について 政府としては、財政規律を重視し、市場の信認を確保することが重要であると考えている。他方、現在の厳しい経済状況にかんがみれば、直近の国債発行水準程度は国債の発行を容認する必要がある。こうした観点から、平成二十二…
提出 2009年12月2日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …分かりやすく示して頂きたい。 四 「家計の刺激による内需拡大」について、子ども手当の支給などによる経済効果を政府はどう考えておられるのか。ひと家庭二万六千円支給で、どの程度のGDPの押上げ効果を試算しているのか。 五 具…
答弁: …施策の内容を精査した上で明らかにしてまいりたい。 四について お尋ねの「子ども手当」の支給等による経済効果の試算は行っていないが、「子ども手当」の創設等により家計を直接応援することを通じて、国民が安心して暮らせる経済への…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …いては、「その趣旨をいかしつつ、財源を有効に活用してより充実した新しい『子ども手当』を創設するなど」とあるが、執行停止により国に残った財源については「子ども手当」が計上される予定の来年度当初予算に回ることなく、平成二十一…
答弁: 一について 各府省は、御指摘の各事業について必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、当該各事業の執行の見直しについて適切に判断したところである。 また、お尋ねの現地視…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: 子ども手当の創設は、先の総選挙における民主党マニフェストの目玉施策である。 民主党マニフェストの記述は、中学卒業までの子ども一人当たりに年三十一万二千円(月額二万六千円)を支給し、平成二十二年度においては、その半額を実施…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年11月26日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: …上主義が、科学技術政策の分野にも大きく影を落としている。 鳩山内閣では、子ども手当や高速道路無料化などの目玉施策を優先するあまり、他の施策の予算要求額を抑えることとなり、その結果、政府の科学技術振興費は二十七年ぶりに減少…
答弁: 一の�@から�Dまでについて 政府としては、御指摘の発言又は提言については、次世代スーパーコンピューティング技術の推進等に関するそれぞれの見解を述べたものと認識している。 一の�Eについて 平成二十二年度予算案については…
提出 2009年11月20日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第95号
質問: 政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地…
答弁: …ついては、その趣旨をいかしつつ、財源を有効に活用してより充実した新しい「子ども手当」を創設するなど子育て支援策を強力に推進するという考えから、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給準備のために生じた経費等を除き、執…
提出 2009年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月24日
衆議院 第173回 第79号検討してまいりたい ×1
質問: …置ではなく、交付金化して行うべきと考えるが内閣の所見はいかがか。 三 「子ども手当」の制度設計に際し留意すべき事項について 1 先の「定額給付金」支給の際に、市町村の窓口では「全ての世帯に」という条件の達成に実際の居所の…
答弁: …という事情もあったものと認識している。 三の2及び3について 御指摘の「子ども手当」については、現在支給事務が円滑に実施されている児童手当制度の事務手続も参考にしつつ、その具体的な内容を検討しているところであるが、今後、…
提出 2009年11月9日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第64号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十一年度補正予算で計上された『子育て応援特別手当』は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から支給することとされたものであり、各市町村において、支給に向けての事務作業が鋭意進められていたとこ…
答弁: …ついては、その趣旨を活かしつつ、財源を有効に活用し、より充実した新しい「子ども手当」の創設など子育て支援策を強力に推進するという考えから、その一部の執行を停止したものである。 二について 子育て応援特別手当の執行停止に当…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。これら…
答弁: …停止したところであるが、現在、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設に向けて検討しているところである。 九について お尋ねの「女性特有のがん検診推進事業」については、執行を停止していない。 十につい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「子ども手当」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第16号お答えすることは困難 ×1
「都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年6月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月17日
衆議院 第177回 第234号
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月4日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第211号お答えすることは困難 ×2
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月17日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月25日
衆議院 第177回 第80号
「所得税の扶養控除等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「被災地の暮らし再建に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年8月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第426号
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第95号
「所定内給与平均額に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
「「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関…」ほか1件に近い
提出 2004年12月2日 山花郁夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月17日
衆議院 第161回 第72号検討してまいりたい ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。