現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関する質問主意書

現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。

一　菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を一体化させ、「こども園」（仮称）に統合するとした。しかし、幼児教育の現場からは、この要綱案には「幼児教育」という視点が不十分との声が上がっている。むしろ、三歳児から五歳児に対しては幼稚園で延長保育や夏休み保育を弾力的に支援できるようにすれば、保育所の定員に余裕ができ、〇歳児から二歳児の待機児童も解消できるとの考え方もある。このように乳幼児を年齢で区分することで幼稚園と保育所が役割分担し、それを前提として保育所を所管する厚生労働省と幼稚園を所管する文部科学省の予算の弾力化を図ることが、「幼児教育」という視点を重視した幼保一元化の考え方として重要と考えるが、菅内閣の見解を明らかにされたい。

二　現行の月額一万三千円の子ども手当では、児童手当の乳幼児加算（三歳未満の児童については一人目から月額一万円）からの増額が月三千円に留まる上に、平成二十三年以降に年少扶養親族の扶養控除が廃止されることに伴い、当該年齢層の子どもを持つほとんどの世帯において負担増となるとの民間試算も公表されている。政府として、現行の子ども手当制度がそのまま延長された場合に負担増となる世帯数をどのように見込んでいるのか、その推計を根拠とともに明らかにされたい。また、三歳未満の子どもを持つ世帯の負担増を回避するために、平成二十三年度予算・税制改正案において菅内閣としてどのような改善策を考えているのか。当該改善策が無い限り少子化対策として逆行となると考えられることから、現場のお母さんの不安に応えられるよう、現時点での明確な方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育にも資するため、幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）と保育所保育指針（平成二十年厚生労働省告示第百四十一号）を統合し、小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）との整合性・一貫性を確保した新たな指針（こども指針（仮称））を創設し、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。また、事業ごとに所管、制度及び財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度、財源及び給付について、包括的・一元的な制度を構築することとしている。今後、同要綱に基づき、更に検討を進めてまいりたい。

二について

平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。