幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化に関する質問主意書

自由民主党は、去る三月二十二日熊本県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　政府が法案化を念頭に検討中の幼保一元化については、関係する幼稚園、保育園（保育所）双方から反対の声も強く、課題が山積しているため難航が予想される。また、子ども手当の財源として、民間保育所運営費の一般財源化が俎上にあがっているが、民間保育所運営費の一般財源化により、保育サービスの地域格差の拡大や、保育の質の低下、保護者負担の増大等が懸念される。そこで、幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化について政府の考えを伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることとしている。現在、少子化社会対策会議決定に基づき開催している「子ども・子育て新システム検討会議」において、その基本的な方向について検討を行っているところであり、その中で、国と地方公共団体が保育の質と量に責任を持つという観点から、御指摘の「民間保育所運営費」を含めた保育サービスの財源の在り方についても検討を行っているところである。