認定こども園に関する質問主意書

自由民主党は、三月十七日青森県にて谷垣総裁も出席した「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、現在の子育て支援策に対して様々な意見が寄せられた。

従って、次の事項について質問する。

一　平成十八年十月より開始された認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四つのタイプが認められている。保育所型認定こども園については、認可をとるのが難しいため、幼稚園型認定こども園が比較的多く設置されている。しかし、幼稚園型認定こども園は、幼児教育をベースとしているため、運営時間が短い。このため育児と仕事の両立を目指す保護者のニーズに充分応えられていないと考えるが、政府の見解を問う。

二　幼稚園型認定こども園に対する補助金制度について、さらなる拡充が必要であると考えるが、政府の見解を問う。

三　民主党は「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」において、「幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、幼稚園と保育所の一本化を推進する」と明記しているが、幼保連携についての政府の具体策は何か。

四　自由民主党が子育て支援策の一つとして掲げている幼児教育の無償化についての政府の見解如何。

右質問する。

一について

認定こども園については、その類型のいかんにかかわらず、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として認定されているものであり、就学前の子どもの教育及び保育に対する保護者のニーズに対応していると考えている。

二について

幼稚園型認定こども園については、現在、幼稚園に対して行われる私学助成等に加え、安心こども基金により、その保育所機能部分に対して事業費補助及び施設整備費補助を行っている。今後の幼稚園型認定こども園に対する補助制度の在り方については、平成二十三年度予算編成過程において検討してまいりたい。

三について

政府としては、子ども・子育て新システム検討会議において、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行い、平成二十二年六月を目途にその基本的な方向を固めることとしている。

四について

幼児教育の無償化については、子育て家庭の経済的負担の状況等も踏まえ検討すべき課題であると考えている。