「認定こども園」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
2010年3月26日〜2025年6月17日
答弁書あり
39件
提出者 24人（多い順: 屋良 朝博、牧山 ひろえ、早稲田 夕季）
答えていない型が出た答弁
31件
趣旨が明らかではない 22、お答えすることは困難 20、検討してまいりたい 12、承知していない 3、個別の事案 2、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処遇改善等加算が�Tから�Vの三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン説明会も開催をして、周知をしっかり行っていきたいと考えております。」と答弁しているところ、こうした考え方に基づき、必要な対応を行っているところである。
お尋ねの「理由」については、令和六年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「今般、四、五歳児の職員配置の改善のために、三十対一から二十五対一の職員配置を実現するための四歳以上児配置改善加算を設けました。・・・チーム保育加配加算でございますけれども、小集団のグループ教育を実施する場合に教員を加配するものでございまして、職員の配置を手厚くすることにより職員一人当たりで見る子供の数を少なくできるという趣旨、これは、今般創設しました四歳以上児配置改善加算と同じ軸にあるものと考えております。こうした中で、幼稚園や認定こども園は、定員規模に応じまして最大八人までの教員をチーム保育加配加算として加配がされており、また、これにより二十五対一以上の手厚い職員配置が実現可能というふうになっているところでございます。このため、今回、チーム保育加配加算を適用されている施設につきましては、既に二十五対一以上の手厚い配置への支援を行っていることから、併用して取得するということはしておりません。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、特定教育・保育施設である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施せず、引き続き、見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。この地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に参画いただいている審議会で御意見を伺っているとともに、様々な場で個別の自治体から直接御意見や御要望をお伺いしているところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺い、また、他の社会保障分野の動向なども注視しながら、丁寧に検討を進めてまいります。」と答弁しているところ、こうした検討の方向性に沿って、引き続き、必要な議論を行ってまいりたい。
御指摘の「市町村外に居住していることを理由とする不利益な取扱い」及び「要件緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「広域入所」については、「児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて（通知）」（平成二十七年二月三日付け府政共生第九八号・雇児発〇二〇三第三号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）中の「（四）広域利用の際の利用調整の取扱いについて」において、「保育認定を受けた子どもが居住する市町村と異なる市町村に存在する保育所又は認定こども園（認定こども園については、保育認定に係る利用に限る。)の利用を希望する場合については、保護者が居住する市町村（以下「居住地市町村」という。）と施設・事業が所在する市町村（以下「所在地市町村」という。）の間の調整が必要となる。この場合は、所在地市町村において、他市町村に居住する住民の利用に関する優先度の取扱いに基づき、調整を行った上で、居住地市町村が利用のあっせんを行うこととなる。その際に、所在地市町村においては、当該保護者の保育の必要度を踏まえつつ、 ・各市町村間における住民の広域利用の実態 ・地域における待機児童の発生状況や保育所等の利用定員の状況等を勘案し、調整を行うこととする。その際、市町村間で予め調整のうえ、事業計画において広域利用を前提とした保育の提供体制の確保方策を位置づけた場合については、所在地市町村において、当該位置づけに特に配慮した調整を行うこととする。」としているところ、引き続き、これに基づき、市町村（特別区を含む。）による適切な対応を促してまいりたい。
お尋ねについては、例えば、「幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援について」（令和七年二月七日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡別紙四）において、「保育ＤＸの推進等を踏まえ、幼稚園等における教員等の業務負担軽減に資するシステム導入や端末の購入等に必要な経費に対する補助を行う」こととしており、文部科学省が令和五年度に実施した「幼児教育実態調査」によれば、「ＩＣＴの使用状況」として、「園の運営等に関する内部業務（指導要録の記入や指導計画の作成など）」に使用している「園」の数は、「幼稚園」については「幼稚園全体（八千七園）」のうち六千二百八十、「幼保連携型認定こども園」については「幼保連携型認定こども園全体（六千六百七十三園）」のうち五千六百四となっており、引き続き、当該調査結果等を踏まえながら、適切な支援を行ってまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「就学前教育・保育施設整備交付金」については、保育政策の新たな方向性において、「地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のための「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う」と示しているところ、令和七年度予算においては、当該自治体に対する、認定こども園等の整備に係る費用に対する補助の基準額について、当該費用の二分の一に相当する額から三分の二に相当する額に引き上げたところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
お尋ねについては、幼児教育の質の向上を図るため、例えば、「教育支援体制整備事業費交付金」により、地方自治体における、幼児教育に関する調査研究や研修、情報提供等の施策を総合的に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて、地方自治体に対して、これらの設置や配置の必要性等について周知を図っているところである。
認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。（中略）今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。また、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、「私立高等学校等経常費助成費補助金」による継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を行うこととしており、令和七年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。
私立の幼稚園の認定こども園等への移行に関する支援については、例えば、「教育支援体制整備事業費交付金」により、当該移行の際の事務職員等の雇用等に係る経費の一部を補助しているところである。
お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。
御指摘の「同条の基本理念に沿ったカリキュラム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所は、地域の実情や保護者の多様なニーズに応じた教育及び保育を提供するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づく制度として、こども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）の福祉を保障する観点や教育の基礎を培う観点といったそれぞれの理念や目的の下で設けられているものであり、こうした各制度の理念や目的に応じ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号）、幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）及び保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）を定めているものであることから、御指摘の「統合・刷新」については考えていない。なお、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針においては、「育みたい資質・能力」を共通して明確化するなど、これまでもそれぞれの内容について整合性を図っているところである。また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、学校教育法及び児童福祉法においては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を定めるに当たってはそれぞれの教育及び保育の内容に関する事項の整合性の確保に配慮しなければならないこととしており、制度的にも担保しているところである。
政府としては、こども基本法第三条に定める基本理念も踏まえつつ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づく教育及び保育の質の確保を通じて、今後とも施設類型を問わず、こどもが質の高い教育及び保育を受けられるようにしてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（31件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
質問: …を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。…
答弁: 一の１について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に…
答弁: …規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処…
質問: …境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると…
答弁: …に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて…
質問: …続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項につ…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
質問: …方について、以下質問する。 一 乳幼児期のこどもの生活拠点となる保育所や認定こども園において、家庭の育児機能の低下、児童虐待の増加といった厳しい現状に対応しつつ、こども一人ひとりに向き合いながらその健やかな成長及び発達を…
答弁: …月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
質問: 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものい…
答弁: …定するこどもをいう。以下同じ。）についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているのに対して、零歳から二歳までのこどもではこれらの利用が約四割にとどまっているといった事情も踏まえて、少子化対策として効果…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
質問: …第百三十四条に規定する各種学校、児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設、認定こども園法第二条に規定する認定こども園を把握しているか。把握している場合、各施設の件数を明らかにされたい。 四 事前通知について １ 周辺自治体…
答弁: 一の１について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …いかがか。 三 「九月入学」の場合の、教職員の人件費増、幼稚園・保育園・認定こども園等における人件費増について、試算を示されたい。 四 同じく「九月入学」の場合の、公立学校の教室の整備等に要する経費及び幼稚園・保育園・認…
答弁: 一について お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育…
3. 過去の質問主意書（39件・新しい順）
質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
質問: …を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。…
答弁: 一の１について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に…
答弁: …規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処…
質問: …境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると…
答弁: …に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて…
質問: …続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項につ…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
質問: …方について、以下質問する。 一 乳幼児期のこどもの生活拠点となる保育所や認定こども園において、家庭の育児機能の低下、児童虐待の増加といった厳しい現状に対応しつつ、こども一人ひとりに向き合いながらその健やかな成長及び発達を…
答弁: …月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
質問: 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものい…
答弁: …定するこどもをいう。以下同じ。）についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているのに対して、零歳から二歳までのこどもではこれらの利用が約四割にとどまっているといった事情も踏まえて、少子化対策として効果…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
質問: …第百三十四条に規定する各種学校、児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設、認定こども園法第二条に規定する認定こども園を把握しているか。把握している場合、各施設の件数を明らかにされたい。 四 事前通知について １ 周辺自治体…
答弁: 一の１について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …いかがか。 三 「九月入学」の場合の、教職員の人件費増、幼稚園・保育園・認定こども園等における人件費増について、試算を示されたい。 四 同じく「九月入学」の場合の、公立学校の教室の整備等に要する経費及び幼稚園・保育園・認…
答弁: 一について お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育…
質問: …の幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。 しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても…
答弁: …第百五十九号）の改正を行い、事業計画において、「市町村が設置する幼稚園・認定こども園の定員の増加・入園対象年齢の引下げについて積極的に検討し、教育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること」と新たに規定し、市町村…
質問: …を踏まえ、満三歳になった日から無償化の対象とする。」とされている。また、認定こども園における一号認定の子どもも同じ整理とするとされている。 一 幼稚園と認定こども園の一号認定の子どもを、保育施設等に通う子どもと別の扱いと…
答弁: 一及び二について 今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平…
質問: …得に応じた応能負担によって、現行制度でも低所得世帯には、幼稚園、保育園、認定こども園などの施設の利用料の減免措置が講じられていることから、お金がないから幼児教育が受けられないという子どもは少なく、無償化によって新たに幼児…
答弁: …いる。これを踏まえ、幼児教育の具体的な内容については、例えば、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号）、幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）及び保育所…
質問: …事業の利用が無償になる対象者の要件を明らかにされたい。 三 認可保育所や認定こども園を利用している場合には、病児保育事業の利用が無償化の対象外となるのはなぜか。病児保育は恒常的に利用する事業ではなく、緊急時に利用する事業…
答弁: …利用費が支給されることとなる。 三及び四について お尋ねの「認可保育所や認定こども園を利用している場合には、病児保育事業の利用が無償化の対象外となる」ことについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六…
質問: 今般のいわゆる無償化法案において、認可外保育所が無償化の対象であるのに、認可外幼稚園が無償化の対象となっていない不公平に関して、以下質問する。 一 学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは、児童福祉法第六条の…
答弁: …に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園において行われる教育を除く。）を行うことをいうものであり、学校教育法第二十二条における「保育」とは異なるものである。 三について お尋ね…
質問: …、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施し…
答弁: 一及び二について 御指摘の施設については、その法的な位置付けや地方自治体との関係性等は様々であると考えられることから、網羅的に御指摘の「緊急点検」又は「緊急点検を踏まえた対応」の対象とすることは困難であるものの、政府とし…
質問: 神奈川県川崎市にある幼稚園類似施設、Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院が、政府の進める幼児教育の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起き…
答弁: …、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施し…
質問: 政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を…
答弁: …五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少…
質問: …体的な政策として、�@三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する、�A〇歳から二歳児については当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める、と記されている。 少子化の進むわが国に…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
質問: …必要性が「ある」と認定された二号認定、及び三号認定の場合は、認可保育園、認定こども園という認可園の他に、認可外保育施設（例えば、自治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等）に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象…
答弁: …は困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」でのヒアリングにおいて、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教…
質問: 一 二〇一八年四月現在における待機児童数は約二万人であり、都市部を中心として、深刻な問題となっている。二〇一七年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」（二兆円パッケージ）においては、子育て安心プランの前倒…
答弁: …るが、三歳から五歳までの子供については既にその九割以上が幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているとともに、零歳から二歳までの子供については当該無償化の対象を住民税非課税世帯の子供に限定することとしていることから、「需…
質問: …広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」（以下「検討会」という。）が取りまとめた報告書においては、「今般の無償化により自治体の予算に…
質問: …が集まり抽選となっている。三歳から五歳の子どもの大半は、幼稚園、保育所、認定こども園に通っている。保育所待機児童が大きな社会問題となっているが、幼稚園についても三歳児の抽選漏れの解消が課題となっている。さらに、二千二十年…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
質問: …問する。 一 幼稚園が二歳児を受け入れ、長時間保育等を実施する場合には、認定こども園に移行することが一般的であると考えられるが、幼稚園から認定こども園への移行状況を説明されたい。また、政府は、現状において幼稚園から認定こ…
答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…
質問: 政府は、一億総活躍社会の実現等に向け、仕事と家庭の両立を図るべく、待機児童対策を行っている。平成二十九年十二月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」においては、待機児童解消策として「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇…
答弁: …立の幼稚園の経営状況は、平成二十九年に内閣府が実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」等により把握している。 その上で、保育士の給与については、平成二十九年度から、子ども・子育て支援新制度の下で、新たに年…
質問: …、以下質問する。 一 待機児童問題解消策として、定員割れしている幼稚園の認定こども園化が期待されるがそのスピードはにぶい。こども園化の「壁」となっているのが公定価格が低いということや、自園調理の義務化などであると考える。…
答弁: 一について 政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭…
質問: 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下での負傷、疾病等の災害に対し給付を行っている。同センターの調査によれば、学校の管理下での負傷、疾病等の災害の発生率は、制度に加入している小学生の五・七％、中学生の十・九…
答弁: …高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園（以下「学校」という。）の管理下における児童生徒等の災害について行われるものであり、御指摘の「公私の学校外施設」の管理下における児童生徒…
質問: …関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）附則第八条及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）附則第七条の規定についても、開所日一日…
答弁: …関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）附則第八条及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）附則第七条の規定についても同様である。…
質問: 一 保育所等整備交付金における保育所等施設整備事業、保育所機能部分施設整備事業に関し、地域区分はどのような根拠によって決まっているのか。 二 両事業に関し、何故、福岡県は交付額が最低のＤ地域になっているのか。具体的な根拠…
答弁: …られている当該国庫支出金の対象となる事業があるものは、文部科学省において認定こども園施設整備交付金が、厚生労働省において医療施設等施設整備費補助金、医療提供体制施設整備交付金、保健衛生施設等施設整備費補助金、次世代育成支…
質問: …施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。 平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければならない計算とな…
答弁: 一について 病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識してい…
質問: …うとするものである。 その新制度の重要な施策の一つに、地域の実情に応じて認定こども園の普及を図っていくことがあげられている。認定こども園は、教育・保育の両機能を有し、多様な子育て環境にある保護者とその子どもに充実した教育…
答弁: 一及び二について 幼稚園又は保育所を認定こども園に移行させるか否かを各事業者が判断するに当たって、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い収入が減少する可能性があることが判断要素の一つとなっていることについては、承知してい…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …あり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス…
質問: …五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地方自治体、保育所・幼稚園・認定こども園など事業所もその対応に追われている。その財源は消費税増税による七千億円程度を充てるとしているが、同制度実施には一兆円規模が必要となるとの…
答弁: 一の１について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
質問: 島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進セン…
答弁: …することは困難である。 二の１０について 防衛省中国四国防衛局において、認定こども園あさひ子ども園から、米軍機の飛行に伴う騒音等により園児等が恐怖心を抱いているとの苦情を受けた事実はある。 二の１１から１４まで及び四の３…
質問: …等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成十八年法律第七十七号）に基づく認定こども園があり、四つの類型について逐年数が増えてきている。政府として今後、「幼保一体化」を着実に進め、都市部で問題となっている待機児童問題への対…
答弁: …っている。 三について 文部科学省及び厚生労働省として把握している直近の認定こども園数は平成二十三年四月一日時点のもの、保育所数は平成二十二年四月一日時点のもの、幼稚園数は平成二十二年五月一日時点のものであることから、お…
質問: …。 ついては、次の事項について質問する。 一 要綱は、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い（保育に欠ける要件の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園（仮称）に一体化」するとしている…
答弁: …子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）において、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針（こども指針（仮称））に基づき幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。 …
質問: 現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。 一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を…
答弁: …性を確保した新たな指針（こども指針（仮称））を創設し、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。また、事業ごとに所管、…
質問: 文部科学省と厚生労働省は去る四月二十日、「認定こども園」の四月一日時点での認定件数が五百三十二件になったと公表した。鳩山内閣は、子育ては社会が行うものと間違った考え方を全面に出しているが、私は、子育ては一義的に親が行うも…
答弁: …のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にすることを目標に掲げており、今後とも、その達成に向けた取組を進めてまいりたい。 二について 文部科学省及び厚生労働省にお…
質問: …。 従って、次の事項について質問する。 一 平成十八年十月より開始された認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四つのタイプが認められている。保育所型認定こども園については、認可をとるのが難しいため、…
答弁: 一について 認定こども園については、その類型のいかんにかかわらず、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として認定されているものであり、就学前の子どもの教育及び…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「認定こども園」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするた…」ほか3件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の提案理由として…」ほか2件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と病児保育との関係…」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と病児保育との関係…」ほか1件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。