保育制度に関する質問主意書

社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告について、政府に対し質問する。

一　第一次報告には、「市町村が優先的利用を確保する」とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。現に入所している（例えば短時間利用者など）子どもを退所させて、その空席に優先権を持つ子どもを入所させることまでも想定しているのか。現に入所している子どもの権利と待機児童の要件の関係性についてお教えいただきたい。

二　待機児童の多い人気のある保育所には、充実した保育内容、豊富な子育て支援メニューなどの理由がある。それらに財政投入をして定員規模を拡大し、前項の問題に対処するなどの考えはあるのか。

三　保育所はきわめて教育機能が高く、とくに三歳までは「人間的にあたたかな環境こそが子どもを育てる」といわれるくらいその後の人格形成に大きな影響を及ぼす。日本の子どもの育ちは危機的状況であり、今の時代は各保育所の特色的な保育と同時に、保育所保育指針に基づいた国家としての統一的保育内容の充実が求められている。この教育機能が他の福祉分野（医療・介護・障害）と大きく異なるところであり、参入抑制がされて当然の理由であるが、厚生労働省の見解をお教えいただきたい。また、新たな参入基準では最低基準以外の質を何で判断するのか。もし判断基準がないならば、学校経営について学校法人格を持たせないまま認可するのと同じと考えるがいかがか。

四　認可外保育施設の質の引き上げについて、一定水準以上の施設の水準とはどのような水準を指すのか。一定期間の経過的財政支援だけでなく、第三者評価受審の義務化等の質のチェックも必要と考えるがいかがか。

五　第一次報告には、「一時預かりの保障強化」とあるが、その実施について保育所保育指針で謳われている配慮事項を適用するという理解でよいのか。その場合、専用スペース、人員等に配慮を要するが、財源面の強化とはそれらの環境整備というように理解してよいのか。

六　保護者と保育所の関係性は現行制度でも苦情解決の仕組みや日常的な交流、学び合い等で良好な関係性を実現しているところが少なくないと考える。「より良い保育に向けた相互理解や協働」とあるが、どのような部分で関係性が足りないと考えているのか。

七　第一次報告では、放課後児童クラブについて「質の確保を図りつつ、量的拡充を図ること〜」とあるが、その際の質はどのように担保されるのか。一定水準が確保されている授業中よりも、保育所卒園後の学童期の過ごし方について、全国的に子どもの具体的な過ごし方のモデル＝育ちのヴィジョンを示すことの重要性が高いと考えるがいかがか。

八　第一次報告では、「給付対象」が「保育対象」と名称変更されたが、それに伴う公的責任はどうなるのか。

九　第一次報告にある「保障上限量」と「給付上限量」の違いは何か。

一〇　今後も、最低基準は守られるのか。

一一　月額単価については、今後も維持するのか。

右質問する。

一について

御指摘の母子家庭等に対する優先的利用の確保については、現に入所している子どもを退所させることが想定されているものではない。いずれにしても、御指摘の第一次報告（以下「第一次報告」という。）については、あくまでも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の「入所している子どもの権利」の在り方を含め、次世代育成支援のための新たな制度の在り方について、御指摘の部会において、引き続き検討していただくこととしている。

二から五まで、七及び一一について

一についてでお答えしたとおり、第一次報告については、あくまでも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の定員規模、保育の提供主体の在り方、認可外保育施設の質の確保、一時預かりの保障強化、放課後児童クラブの在り方、保育所の運営費用の在り方等については、御指摘の部会において、次世代育成支援のための新たな制度の在り方を検討していただく中で、検討されることになると考える。

六について

第一次報告においては、保護者と保育所の双方にとって、現行制度は、市町村との関係性に重点が置かれた仕組みとなっており、また、保育所にとっても、利用の申込みが間接的であることから、需要動向や選ばれている実感が伝わりにくく、保護者にとっても積極的な参画意識等が醸成されにくい面もあることなどが指摘されており、このような点について、保護者と保育所の関係性が十分でないという認識の下、「より良い保育に向けた相互理解や協働」という表現を用いたものと考えている。

八及び九について

お尋ねについては、第一次報告の原案において用いられた用語を変更したものに過ぎず、内容的な違いはないものと考えている。

一〇について

第一次報告においては、認可保育所の質の向上に関する最低基準の在り方として、「地域によって子どもに保障される保育の質が異なることはあってはならず、最低限の水準を確保すべきである。」と指摘されており、厚生労働省としても、これを踏まえ検討してまいりたい。