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「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主意書
衆議院 第212回 第114号趣旨が明らかではない ×3検討してまいりたい ×1
質問本文
令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりこども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行された。また、同年六月十三日には、「次元の異なる少子化対策」と銘打った「こども未来戦略方針」が閣議決定された。現在、政府では、こども基本法第九条第一項に基づく「こども大綱」の策定とともに、「こども未来戦略方針」を具体化した「こども未来戦略」の策定、さらには関連施策を実行するための予算編成や法制度設計を進めているところと思料するが、「こどもまんなか社会」や「次元の異なる少子化対策」といった言葉が名ばかりのものとならないか、今後、具体的な施策の内容を国会として厳しく問うこととなる。
中でも、保育の充実は、乳幼児期のこどもの親が仕事と子育てを両立していく手段としてはもちろんのこと、こどもの健やかな成長及び発達、こどもの最善の利益の優先など、こども基本法第三条の基本理念を達成するために必要不可欠であることは論をまたない。そこで、「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現へ向けた政府の考え方について、以下質問する。
一 乳幼児期のこどもの生活拠点となる保育所や認定こども園において、家庭の育児機能の低下、児童虐待の増加といった厳しい現状に対応しつつ、こども一人ひとりに向き合いながらその健やかな成長及び発達を支えるためには、専門家としての保育従事者の役割が極めて重要であり、そのためには、ゆとりある人員配置が可能となるよう、職員配置基準を抜本的に改善する必要がある。
1 政府は、「こども未来戦略方針」において、一歳児に対する保育士の配置基準を六対一から五対一へ、四歳、五歳児に対する配置基準を三十対一から二十五対一へと改善するとしているが、これについては、令和五年五月二十三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人から、配置基準自体の改定ではなく、三歳児について基準を二十対一としたまま、十五対一とした場合に公定価格の加算措置を講ずることとしているのと同様の措置を考えている旨の答弁がなされている。「次元の異なる少子化対策」と言いながら、公定価格の加算措置では弥縫策のそしりを免れないと思われるが、改めて、配置基準自体を改定する考えはないか。
2 そもそも、「こども未来戦略方針」に示された配置基準の改善策も、関係団体の要望に照らして十分とはいえないと思われるが、政府がこのような改善策を考案した根拠はどのようなものか。
二 こどもの健やかな成長及び発達、こどもの最善の利益の優先など、こども基本法第三条の基本理念を達成するためには、単なる就学前教育ではなく、こどもがこどもらしく生きられるよう後押しする幼児教育が必要不可欠である。政府は、現在並存する保育所保育指針、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領を統合・刷新し、同条の基本理念に沿ったカリキュラムを策定する考えはあるか。
三 個々の保育所等が「こどもまんなか社会」にふさわしいものとなるには、保育の評価を経て、その質の向上を目指す必要があり、そのためには、従来の自己評価、第三者評価、モニタリングや行政機関の指導監査だけではなく、例えば、各施設に保育内容の評価等について専門的かつ先駆的な知見を有する共同研究者を配置し、対話を基本にしつつ、各施設が内部から自己変革できるような仕組みが必要と考える。政府は、そのような取組を後押しする考えはあるか。
四 こども基本法第三条第五号は、こどもの養育について、「家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する」としつつ、「これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」としている。核家族化が進む以前は地域全体が共同で子育て支援ネットワークとして機能していたとの指摘もあるが、社会の在り方が大幅に変化した現代においては、保育所や認定こども園こそが現代版の子育て支援ネットワークのためのプラットフォームとなり得る存在なのではないかと考えられる。
1 政府は、妊娠期からワンストップで支援を行う拠点として、保育所等を活用する考えはないか。
2 政府は、「こども未来戦略方針」において、全てのこどもの育ちを応援するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設するとしており、現在、こども家庭庁において、その実現へ向けたモデル事業を実施中であるほか、令和七年度の制度開始を目指して検討中との報道もある。モデル事業の実施状況や、令和七年度の開始へ向けた現在の検討状況は、どのようになっているか。
五 「こどもまんなか社会」の実現のためには、いじめや児童虐待など何らかの生きづらさを抱えているこどもの支援や居場所づくりも大変重要な課題である。他方、こどもが卒業した保育所等には、小学校進学までの間、その成長及び発達を見守ってきた保育従事者がいる。政府は、生きづらさを抱えたこどもの支援の場として、保育所等を活用する考えはないか。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。)において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。
一の2について
お尋ねの「考案した根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「改善策」について、保育士の配置基準については、「社会保障と税の一体改革」の検討時において、一歳児のものについては六対一から五対一、三歳児のものについては二十対一から十五対一、四歳児及び五歳児のものについては三十対一から二十五対一へと改善することが必要であるとしており、三歳児についての配置基準の改善は平成二十七年度に措置済みであるが、一歳児並びに四歳児及び五歳児についての配置基準の改善は積み残されていたものであり、平成二十六年三月二十八日の子ども・子育て会議においても確認されたものである。
二について
御指摘の「同条の基本理念に沿ったカリキュラム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所は、地域の実情や保護者の多様なニーズに応じた教育及び保育を提供するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に基づく制度として、こども(こども基本法(令和四年法律第七十七号)第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。)の福祉を保障する観点や教育の基礎を培う観点といったそれぞれの理念や目的の下で設けられているものであり、こうした各制度の理念や目的に応じ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号)、幼稚園教育要領(平成二十九年文部科学省告示第六十二号)及び保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)を定めているものであることから、御指摘の「統合・刷新」については考えていない。なお、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針においては、「育みたい資質・能力」を共通して明確化するなど、これまでもそれぞれの内容について整合性を図っているところである。また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、学校教育法及び児童福祉法においては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を定めるに当たってはそれぞれの教育及び保育の内容に関する事項の整合性の確保に配慮しなければならないこととしており、制度的にも担保しているところである。
政府としては、こども基本法第三条に定める基本理念も踏まえつつ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づく教育及び保育の質の確保を通じて、今後とも施設類型を問わず、こどもが質の高い教育及び保育を受けられるようにしてまいりたい。
三について
御指摘の「各施設に」「共同研究者を配置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育内容の評価等について専門的かつ先駆的な知見を有する」者が加わり、「対話を基本としつつ、各施設が内部から自己変革できるような仕組み」については、政府としては、保育所等において、様々な関係者とともに保育を多面的・多角的に捉え、継続的に保育について対話を重ね、保育の質の向上を図る取組を支援するものとして、保育や幼児教育に知見を有する外部有識者が保育所等を訪問して支援する「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」や「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」をはじめとする様々な施策を講じているところであり、引き続き、こうした施策を推進してまいりたい。
四の1について
お尋ねの「妊娠期からワンストップで支援を行う拠点として、保育所等を活用する」ことについては、令和六年四月一日から施行される児童福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号)第二条の規定による改正後の児童福祉法(以下「改正後児童福祉法」という。)第十条の三第一項の規定により、市町村は、その住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関の整備に努めなければならないとされ、保育所等に当該機関の役割を担わせることができることとされているところである。
四の2について
お尋ねの「モデル事業の実施状況」については、令和五年度において、利用定員に余裕がある保育所等が、保育所等に通所していない乳児又は幼児に対して、毎週一回程度の預かりを行う「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を三十一自治体の五十施設において行っているところである。また、御指摘の「こども誰でも通園制度(仮称)」については、戦略方針において、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」)を創設する。・・・二千二十四年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。」とされているところ、令和五年度一般会計補正予算(第一号)により「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業」を行うこととしており、当該事業の実施状況も踏まえ、制度の本格実施に向けて着実に準備を進めてまいりたい。
五について
お尋ねの「生きづらさを抱えたこどもの支援の場として、保育所等を活用する」ことについては、改正後児童福祉法第十条の三第二項の規定により、地域子育て相談機関は、必要に応じ、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とするこども家庭センター(改正後児童福祉法第十条の二第二項に規定するこども家庭センターをいう。以下同じ。)と連絡調整を行うものとされており、地域子育て相談機関としての役割を担う保育所等が、必要に応じ、こども家庭センター等と連携しながら、地域の住民からの御指摘の「いじめや児童虐待」に関する相談への対応も含め、必要な支援を行うことが期待されるものと考えられる。
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