子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問主意書

平成二十二年一月二十九日、少子化社会対策基本法に基づく対応として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、同時に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置された。同会議では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についての検討が行われ、六月二十五日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下「要綱」という。）が決定された。

要綱は、子ども・子育て新システムの実現に向けて、平成二十三年通常国会に法案を提出し、平成二十五年度の施行を目指すとのスケジュールを示しているが、子育て中の者、これから子育てをしようとする者、その他多くの関係者からは、その内容に対して強い関心が示されるとともに大きな懸念の声が上がっている。

ついては、次の事項について質問する。

一　要綱は、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い（保育に欠ける要件の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園（仮称）に一体化」するとしているが、幼保一体化を行う目的は何か。保育所の待機児童を削減し、家庭保育へのサービスも実施するなどの内容が示されているが、保育所の整備・多様な保育サービスの充実ではなく、幼保一体化しなくては達成できない目的は何なのか具体的に示されたい。

二　要綱は、「幼保一体給付（仮称）の各サービス類型ごとに、事業者を指定し、指定された事業者がサービスを提供する仕組みを導入（指定制の導入）する。」とし、「株式会社・ＮＰＯ等の多様な主体の参入促進」により基盤整備を図るとしているが、株式会社やＮＰＯなどの参入を認める理由を明らかにされたい。また、参入要件等についてイコールフッティングとすることが示唆されているが、社会福祉法人には解散時の残余財産が国庫に帰属することもあるなど強い公的規制があり、株式会社とは法人としての性格が大きく異なる。にもかかわらず、社会福祉法人と株式会社の参入要件等を全く同じとするのか。さらに、社会福祉法人と株式会社の参入要件等をイコールフッティングとするのであれば、そうする理由を明らかにされたい。

三　要綱は、幼保一体給付（仮称）の給付の仕組みについて、「利用者がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与の下、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入する。」としているが、「公的保育契約」とは具体的にどのような契約か。また、いわゆる直接契約（認定こども園あるいは幼稚園における保護者と園の間の契約等）とどのような違いがあるのか。

四　要綱は、「既存の特別会計（勘定）の活用などにより、子ども・子育て勘定（仮称）を設け、各種子ども・子育て対策の財源を統合し、市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、子ども・子育て包括交付金（仮称）として、市町村に対して必要な費用を包括的に交付する。」とし、「市町村は、子ども・子育て特別会計（仮称）において、子ども・子育て包括交付金（仮称）と地方からの財源をあわせ、地域の実情に応じ、給付を行う。」としており、こども園等に対する給付である幼保一体給付（仮称）もこの中で行われることとされている。従って、子育て包括交付金（仮称）の使途は市町村の判断に委ねられることになると考えられるが、他方、こども園（仮称）に使用するよう市町村に対し使途に関する指示がなされるものと期待する向きもあると承知している。この子育て包括交付金（仮称）の使途に関しては市町村に全面的に委ねられるのか、それともこども園（仮称）などの特定部分について一定額を使用するよう市町村に対し使途が指示されることもあるのか、その在り方を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）において、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針（こども指針（仮称））に基づき幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。

二について

お尋ねの「参入要件等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、サービスの量的拡大及び多様な給付メニューの提供による利用者の選択の拡大を図るためには、サービスの質を担保しつつ多様な事業者の参入を促す必要があることから、客観的な基準による事業者の指定制を導入することとしている。その詳細については、今後、要綱に基づき、更に検討を進めてまいりたい。

三について

「公的保育契約制度」とは、客観的な基準に基づく市町村による保育の必要性の認定に基づき利用者がサービスを選択することができるようにする仕組みであり、その具体的な関与の在り方などの詳細については、今後、要綱に基づき、更に検討を進めてまいりたい。

四について

「子ども・子育て包括交付金（仮称）」の詳細については、今後、要綱に基づき、「子ども・子育て新システム」全体の給付設計や費用負担の在り方も踏まえ、すべての子どもへの良質な成育環境を保障するとの観点から、市町村が可能な限り自由度を持って地域の実情に応じた給付を実施できるよう、地方の意見も反映しつつ、更に検討を進めてまいりたい。