理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書

自公政権時の平成十九年度から実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘し「廃止」と評価され、今年度を以って終了を余儀なくされる。

本事業の予算規模の推移を紐解いてみると、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置数三千校、予算額二十四億五千万円に対し、次年度においては、それぞれ、二千百校、十億円と大幅に削減・減額されている。このことは、現場において、「平成二十二年度から勤務時間数を制限され、支援時間が全く不足している」との声があり、その窮状を如実に表している。

子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わっても次の授業があるため片付けができないなど多忙化が現在においても進行しているため、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力である。然るに先の事業仕分けの指摘は当たらず、理科専任教員の配置が完了するまでのタイムラグにおいて、寧ろ理科支援員を増強すべきであり、本末転倒と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わっても次の授業があるため片付けができないなど多忙化が現在においても進行しているため、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力であると考えるが、野田内閣の見解如何。

二　政府の言う「理科専任教員を長期的に確保」の実行は、未来への科学技術開発にとって待ったなしであり、特に若手研究者養成のために今後益々理科支援員の必要性が高まっていくものと考えるが、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力であるにも拘わらず、先の事業仕分けの指摘は当たらず、理科専任教員の配置が完了するまでのタイムラグにおいて、寧ろ理科支援員を増強すべきであり、本末転倒と考えるが、野田内閣の見解如何。

四　本事業について、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置数三千校、予算額二十四億五千万円に対し、次年度においては、それぞれ、二千百校、十億円と大幅に削減・減額され、平成二十三年度に至るまで先細りで見る影もない。当初の計画では、五年間継続と同時に実施校においても増やす方針であったにも拘わらず、最終目標に到達せずして終了することは、却って税金の無駄遣いではないのか。現政府は、我が国の未来よりも、あくまで民主党のマニフェストに拘泥するのか、野田内閣の見解如何。

五　四に関連し、事業予算の大幅削減などにより、現場において、「平成二十二年度から勤務時間数を制限され、支援時間が全く不足している」との声があるが、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

六　四及び五に関連し、社会保障費がこの十年間以上でかなり増えていることに対し、文教科学振興費や公共事業は相当削減されている現実を鑑み、この削減された分野を本来の姿に取り戻し、社会保障は恒久財源を確保することが重要と考える。現政府の「社会保障・税一体改革」において、文教科学振興費はどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から五までについて

御指摘のような小学校の理科教育の現状において、理科支援員は、理科の授業における観察、実験等の活動の充実やそのような活動に関する教員の指導力の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨で、まずは廃止すべきであるとの評価がなされたと考えている。

文部科学省としては、事業仕分けにおけるこのような評価の趣旨を尊重しつつ、理科支援員の配置事業に関する国民からの意見募集において、事業の廃止に反対する意見が多数寄せられたことも踏まえ、これを廃止するまでに三年程度かけることとするとともに、その間も、それまで理科支援員が配置されたことのない学校を中心に理科支援員の配置が行われるよう配慮することとしたところである。また、科学的な見方や考え方を養う観点から理科における観察、実験等を重視している小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）の趣旨が十分に実現されるよう、これまで教職員定数の改善も含め、理科の授業の質を高めるために環境の整備を推進してきたところであるが、今後とも、理科教育の充実に関する必要な支援策を検討してまいりたい。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ども・若者の育成」において教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援を強化することなどの具体的な改革内容を記載しているところであり、今後、大綱の方針に沿って、適切に対応してまいりたい。