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特別支援教育に直接従事する教員に支給される給料の調整額に関する質問主意書

衆議院 第217回 第149号趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年4月14日
内閣転送 2025年4月21日
答弁書受領日
2025年4月25日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 318字/答弁 749字

質問本文

文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額(以下、「調整額」という。)を、二〇二七年から引き下げる方針であるとの報道があります。

そこで、以下のとおり質問します。

一 特別支援学校を設置することの意義と重要性について、政府の見解を示して下さい。

二 「調整額」について

1 「調整額」の引下げを、政府は本当に検討あるいは決定していますか。決定しているのであれば、その理由を示して下さい。

2 「調整額」の引下げを検討あるいは決定しているのであれば、その方針は撤回すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としており、障害のある児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた教育に取り組んでいるところである。

二について

御指摘の「特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額」については、令和六年八月二十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について〜全ての子供たちへのよりよい教育の実現を目指した、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けて〜(答申)」において、「特別支援学級等の教師に支給される給料の調整額について、通常の学級にも特別支援教育の対象となる子供たちが在籍していることを踏まえると、特別支援学級等の教師のみを対象とするよりも、通常の学級を含め学級担任として指導している教師や特別支援教育コーディネーター等の組織的対応を担う教師が、その職務に応じ適切に処遇されるよう、国において、給料の調整額による処遇の在り方を含め、検討を進めることが考えられる。」とされたことを踏まえ、引き下げる方向で検討しているところであり、これを撤回することは考えていない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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