特別支援教育を担当できる教員を増やす方策に関する質問主意書

知的障害や肢体不自由などの障害のため特別支援教育を必要とする子どもの数は急激に増加している。これに対し特別支援教育を担当できる教員の数が追いついていないため、多くの特別支援教育の現場で教員の確保が難航している現状がある。これに関連して以下のとおり質問する。

一　特別支援教育を担当できる教員の育成が全国的に急務となっていることは論を待たない。「特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問主意書」（第百七十六国会質問第一二九号）で、教員免許課程に特別支援教育関連科目を設けることなどを提案しつつ、政府に対して早急に取り組むよう求めてきたが、目に見える成果は上がっていないと考える。特別支援教育を担当できる教員の確保について政府の見解を明らかにするとともに、現下の取組について説明されたい。

二　特別支援教育を必要とするすべての子どもに適切な教育を受けさせるには、すべての教員に特別支援教育を担当できる専門的な指導力を身につけさせることが最も近道であると考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることのほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すことを目的としていることから、特別支援学校の教員については、特別支援学校の教員の免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員の免許状を有することが必要とされている。文部科学省では、「特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業」として、現職の特別支援学校の教員の専門性の向上を図るための研修を、平成二十三年度においては七大学に委託して実施しているところである。

また、小中学校等における特別支援教育の充実を図るためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図る必要があると考えており、特別支援学校以外の学校の教員の普通免許状を取得する際に修得することが必要な科目に、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」に関する事項を含めているほか、文部科学省から都道府県教育委員会等に対し、小中学校等において教員向けの特別支援教育に関する研修を実施するよう指導しているところである。

現在、中央教育審議会において、特別支援教育や教員免許制度の在り方等について検討が行われているところ、文部科学省としては、これらの検討の結果を踏まえて、今後の特別支援教育や教員免許制度の在り方を検討してまいりたい。