総合教育に関する質問主意書

報道によれば、現在、文部科学省は、盲・ろう・養護学校の教員免許制度を改める方針のようである。

従って、次のことについて質問する。

文部科学省が検討中の「特殊教育免許状」（特別支援学校教諭免許状）の創設は、教員が子どもの障害に的確に対応するための資質向上に有効であることとしては評価できる。しかし、他方この新免許状を採用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、国民から要望の大きい「総合教育」実現については、むしろ逆行することになるのではないかと危惧するものである。

政府は、特殊教育免許状を創設することによって「総合教育」をめざすことなく「分離教育」を固定化し、国民の意見に反して、存続させていくつもりなのか。見解を答弁されたい。

右質問する。

文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われている。このうち特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方については、障害の重度・重複化や多様化が急速に進んでいる中で、児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じて適切な教育を行うことの重要性を踏まえ、「特別支援学校教諭免許状（仮称）」を創設することが検討されている。

障害のある児童生徒等の教育については、その障害の状態に応じて、一人一人の能力を最大限に伸ばし、障害のある児童生徒等が自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた適切な教育を行うことが重要である。障害のある児童生徒の小学校若しくは中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校への就学については、保護者の意見に留意しつつ、障害の状態を把握した上で、適切な教育が行われるよう、市町村教育委員会が総合的に判断する制度としている。今後、特別支援学校（仮称）の制度が導入された場合においても、このような障害のある児童生徒の就学に係る制度を変更することは、現時点では考えていない。