「総合教育」で書く前に

お尋ねの場合において、文部科学省が、「当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行う」か否かについては、その「手順」も含め、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学大臣は、日本語教育機関認定法第十一条の規定に基づき、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、認定日本語教育機関の設置者に対し、日本語教育の実施状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができるとされているほか、日本語教育機関認定法第十二条の規定に基づき、認定日本語教育機関が日本語教育機関認定法第二条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定日本語教育機関の設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことの勧告等をすることができるとされているところ、これらの事務は、同省総合教育政策局が所掌している。また、同大臣は、日本語教育機関認定法第十二条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による勧告を受けた認定日本語教育機関の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるとされており、当該設置者がその命令に違反したときは、同大臣は、日本語教育機関認定法第十四条第一項の規定に基づき、当該日本語教育機関の認定を取り消すものとされている。

専修学校における外国人留学生の在籍管理の状況については、一義的には、所轄庁である都道府県知事等において把握されるものであることから、お尋ねの「専修学校、特に専門課程に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等が生じた場合」について、「その理由又は契機」を専修学校から文部科学省に対して「報告させる仕組み」は設けていないところ、専修学校から「都道府県」に対してこれを「報告させる仕組み」があるか否かについては、同省として把握していない。なお、同省においては、「専修学校における外国人留学生の在籍管理等について（依頼）」（令和八年四月二十七日付け八教生推第十六号文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長通知）に基づき、全ての専修学校に対し、退学者等の数を所轄庁である都道府県知事等に年に二回報告することを求めているほか、「生徒の中途退学者・休学者数等の調査について（依頼）」（令和七年六月十六日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課事務連絡。以下「事務連絡」という。）により、令和二年度からの各年度に引き続き令和七年度に、専修学校の専門課程に在籍する学生（以下「専門学校生」という。）の「中途退学者」等の数の調査（以下「専門学校中途退学者等調査」という。）を実施しているところ、同年度からは専門学校生のうち外国人留学生である「中途退学者」及び「休学者」のうち、妊娠又は出産を「中途退学」及び「休学」の理由としたものの数に係る調査項目を設け、調査している。

「現状、政府が指針を示さないまま、教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況になっているのではないか」及び「このような状況では、教育内容にばらつきが生じ、行き過ぎた性教育が行われるリスクを高める可能性があるのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況」及び「行き過ぎた性教育」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であり、「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」及び「策定している場合、その内容を示されたい」とのお尋ねについては、御指摘の「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、一についてで述べたとおり、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしている。なお、学校における性的指向等の多様性に関する理解の増進については、「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」（令和五年六月二十三日付け五文科教第五百九十二号文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長及び高等教育局長連名通知）において、「文部科学省では教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十三条に基づく学校、家庭及び地域住民の相互の連携及び協力を前提として、これまでも、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒等の発達段階に応じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、他の児童生徒等への配慮の観点も含め、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成・周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティに関する記載の追加等の取組を行ってきたところですが、本法の趣旨や関係規定に基づき、これらの取組を引き続き推進してまいります。」としているところである。

文部科学省においては、令和四年十一月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を踏まえた取組状況や、「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について（通知）」（令和四年十一月十日付け四初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長、高等教育局学生支援課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）に基づき各都道府県教育委員会等から収集した学校における教育相談の事例を踏まえた取組状況について、令和六年一月十九日に開催された「「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議」において共有し、その結果、同閣僚会議において策定された「「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策」において、「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置を拡充」することや「こども・若者が利用しやすいＳＮＳ等の各種媒体・・・を活用した相談体制を整備」すること等、「虐待等の被害を受けていることを認識しづらい、声を上げづらい宗教二世等のこども・若者が相談しやすい環境の整備」をすることとしている。

前段のお尋ねについては、「「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（通知）」（令和四年十二月二十八日付け四初児生第二十九号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）において、高校生等奨学給付金事業については、「「・・・合理的な理由なく信仰する宗教等の教義を理由として就学・進学を認めない行為は、児童の自立を損ねその心情を傷つける行為としてネグレクト又は心理的虐待に該当する。」とされている。・・・高校生等奨学給付金の支給に係る所得判定の際には、親権者が、「生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる者」である場合には、その者は保護者には含まれないことを踏まえ・・・関係機関と連携して適切に対応すること」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する各都道府県教育委員会及び各都道府県知事において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。

高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について（通知）」（令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知）を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定すべきものであり、政府としては、御指摘の「入学者選抜等の評価において、不登校期間の長さやその後の学習努力等を勘案した評価の実施等に関する具体的な指針」を策定することは考えていない。

御指摘の「放課後子供教室」については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」において、「地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業」と定義しており、その事業を行う者が放課後子供教室に参画する者を雇用することは想定しておらず、放課後子供教室に参画する者に対して支払われる経費は、その実施について必要な事項を定める「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）」（平成二十七年三月三十一日総合教育政策局長・初等中等教育局長決定）において、「諸謝金」とされているのであって、これと児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う者がその雇用する職員に対して支払う賃金とを単純に比較することはできないと考えている。

文部科学省においては、地方公共団体が行う各学校における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備について、平成二十五年度から、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（以下「支援事業」という。）による補助を行うとともに、外国人の子供の就学の促進等について、「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について（通知）」（平成三十一年三月十五日付け三十文科教第五百八十二号文部科学省総合教育政策局長及び初等中等教育局長連名通知。以下「通知」という。）を発出し、「障害のある外国人の子供の就学先の決定に当たっては、教育委員会において、日本国籍を有する子供と同様に、（中略）障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断すること。その際、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であること」等を示しているところである。

内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、内閣官房は、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）二名、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）二名及びその他内閣事務官一名の計五名、内閣府は、政策統括官（政策調整担当）、大臣官房審議官（経済財政運営担当及び経済社会システム担当）、大臣官房審議官（政策調整担当）、参事官（青少年企画担当）（政策統括官（政策調整担当）付）、参事官（子どもの貧困対策担当）（政策統括官（政策調整担当）付）、経済社会総合研究所上席主任研究官及びその他内閣府事務官四名の計十名、文部科学省は、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長、初等中等教育局児童生徒課長、高等教育局学生・留学生課長及びその他文部科学事務官一名の計四名、厚生労働省は、政策統括官（総合政策担当）、大臣官房参事官（自殺対策担当）、参事官（総合政策統括担当）、大臣官房付及びその他厚生労働事務官四名の計八名、農林水産省は、大臣官房参事官一名、国土交通省は、住宅局住宅総合整備課長及び安心居住推進課長の計二名並びに環境省は、環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長一名である。担当室の職員は、現在も引き続き担当室を設置する前に担当していた職務を担当しているが、当該職務に支障を来すことのないよう、関係府省において業務の分担の見直し等を適切に行っている。また、担当室の体制については、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、必要な職員を配置したものである。

お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。・・・国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。」と答弁したとおりである。

政府としては、現在マスクの需要が大幅に高まっており、各家庭が市販のマスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、小学校、中学校等の児童生徒及び教職員に対して、令和二年四月中には、再利用が可能な布製のマスクを一人につき一枚配布できるようにする考えである。また、文部科学省において、「各学校等における教育活動の再開へ向けたマスクの準備について」（令和二年三月二十五日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び総合教育政策局地域学習推進課事務連絡）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「学校等において装着するマスクが児童生徒等に行き渡るよう手作りマスクの作成・使用・・・についても積極的に検討」すること、「マスクを入手できない児童生徒等がいじめ等を受けることのないよう、生徒指導上の配慮等を十分に行」うこと等を示したところである。

その上で、文部科学省においては、学校が臨時休業を行う場合において、児童生徒が授業を十分受けることができないことにより、学習に著しい遅れが生ずることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中において家庭学習を適切に課することや補充のための授業等を実施するなどの必要な措置を講ずるなど配慮することが必要であると考えており、このことについて「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和二年二月二十五日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局健康教育・食育課及び高等教育局高等教育企画課事務連絡）において各都道府県教育委員会等に示したところである。また、各学校又はその設置者における臨時休業に伴う具体的な対応の検討に資するよう、令和二年二月二十八日に、同省ホームページに補充のための授業等に関する考え方を示した「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」を掲載し、随時更新しているところである。

質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号…

答弁: …きことの勧告等をすることができるとされているところ、これらの事務は、同省総合教育政策局が所掌している。また、同大臣は、日本語教育機関認定法第十二条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による勧告を受けた認定日本語教育機関…

質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学…

答弁: …等について（依頼）」（令和八年四月二十七日付け八教生推第十六号文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長通知）に基づき、全ての専修学校に対し、退学者等の数を所轄庁である都道府県知事等に年に二回報告することを求めているほか、…

質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…

答弁: …いて（通知）」（令和五年六月二十三日付け五文科教第五百九十二号文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長及び高等教育局長連名通知）において、「文部科学省では教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十三条に基づく学校、家…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長、高等教育局学生支援課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）に基づき各都道府県教育委員会等から収集した学校における教育相談の事例を踏まえた取組状況について、令和六年一月…

質問: …いる。教員は日々、本当に様々な業務をこなすことが課せられている。 愛知県総合教育センターが令和三年度に教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケート調査では、「教職希望を取りやめた理由」として、「休日出勤や長時間労働のイ…

答弁: 一について 御指摘の「教員不足」は、重要な課題であると認識しており、その解消に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の…

質問: 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。 一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。 二 外国人…

答弁: …（通知）」（平成三十一年三月十五日付け三十文科教第五百八十二号文部科学省総合教育政策局長及び初等中等教育局長連名通知。以下「通知」という。）を発出し、「障害のある外国人の子供の就学先の決定に当たっては、教育委員会において…

質問: 現在政府において検討されている、いわゆる「九月入学」の導入について、以下、質問する。 一 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症拡大による休校長期化を受け、「九月入学」により新学期の開始を四月から九月に五カ月間延長した場…

答弁: …いては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動…

質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号…

答弁: …きことの勧告等をすることができるとされているところ、これらの事務は、同省総合教育政策局が所掌している。また、同大臣は、日本語教育機関認定法第十二条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による勧告を受けた認定日本語教育機関…

質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学…

答弁: …等について（依頼）」（令和八年四月二十七日付け八教生推第十六号文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長通知）に基づき、全ての専修学校に対し、退学者等の数を所轄庁である都道府県知事等に年に二回報告することを求めているほか、…

質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…

答弁: …いて（通知）」（令和五年六月二十三日付け五文科教第五百九十二号文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長及び高等教育局長連名通知）において、「文部科学省では教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十三条に基づく学校、家…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長、高等教育局学生支援課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）に基づき各都道府県教育委員会等から収集した学校における教育相談の事例を踏まえた取組状況について、令和六年一月…

質問: …いる。教員は日々、本当に様々な業務をこなすことが課せられている。 愛知県総合教育センターが令和三年度に教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケート調査では、「教職希望を取りやめた理由」として、「休日出勤や長時間労働のイ…

答弁: 一について 御指摘の「教員不足」は、重要な課題であると認識しており、その解消に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の…

質問: 令和四年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており…

答弁: …和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知）を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定すべきものであり、…

質問: 厚生労働省及び文部科学省は、平成二十六年七月三十一日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきた。また、平成三十年九月十四日には、「新・放課…

答弁: …金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）」（平成二十七年三月三十一日総合教育政策局長・初等中等教育局長決定）において、「諸謝金」とされているのであって、これと児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項…

質問: 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。 一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。 二 外国人…

答弁: …（通知）」（平成三十一年三月十五日付け三十文科教第五百八十二号文部科学省総合教育政策局長及び初等中等教育局長連名通知。以下「通知」という。）を発出し、「障害のある外国人の子供の就学先の決定に当たっては、教育委員会において…

質問: 令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（以下「担当室」という。）を新設したことを踏まえ、以下質問する。 一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるというこ…

答弁: …合研究所上席主任研究官及びその他内閣府事務官四名の計十名、文部科学省は、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長、初等中等教育局児童生徒課長、高等教育局学生・留学生課長及びその他文部科学事務官一名の計四名、厚生労…

質問: 現在政府において検討されている、いわゆる「九月入学」の導入について、以下、質問する。 一 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症拡大による休校長期化を受け、「九月入学」により新学期の開始を四月から九月に五カ月間延長した場…

答弁: …いては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動…

質問: 令和二年三月二十日、政府は春休みが始まるまでとしていた小・中学校、高等学校、特別支援学校などの一斉休校の要請を延長しないこととし、同月二十四日には、新学期からの学校再開に向けたガイドラインを公表しました。 このガイドライ…

答弁: …」（令和二年三月二十五日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び総合教育政策局地域学習推進課事務連絡）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「学校等において装着するマスクが児童生徒等に行き渡るよう手作りマスクの作…

質問: 新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として、令和二年三月二日より小中高等学校等を一斉休校とする動きが各地で見られます。 安倍晋三内閣総理大臣からの要請として同年二月二十七日に発表されましたが、二月二十九日及び…

答弁: …生した場合の対応について（第二報）」（令和二年二月二十五日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局健康教育・食育課及び高等教育局高等教育企画課事務連絡）において各都道府県教育委員会等に示したところである…

質問: …用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、国民から要望の大きい「総合教育」実現については、むしろ逆行することになるのではないかと危惧するものである。 政府は、特殊教育免許状を創設することによって「総合教育」をめざ…

答弁: 文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が…