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留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書
衆議院 第221回 第25号お答えすることは困難 ×7個別の事案 ×2
質問本文
外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。
政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて判断される旨の見解を示した。
さらに、二〇二六年六月三十日付け内閣衆質二二一第一九号答弁書において、政府は、大学、短期大学及び高等専門学校に対して毎月求めている外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者等に係る定期報告において、「退学又は除籍の理由」の一つとして「本人の妊娠・出産」を新たに追加したことを明らかにした。一方で、日本語教育機関又は認定日本語教育機関に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等の理由として「妊娠・出産」を報告項目に追加することは、現時点では考えていない旨を答弁した。
しかし、独立行政法人日本学生支援機構の二〇二五年度外国人留学生在籍状況調査結果によれば、二〇二五年五月一日現在の外国人留学生総数は四十万八千六十九人であり、このうち日本語教育機関に在籍する留学生は十四万百七十四人である。日本語教育機関に在籍する留学生は、外国人留学生全体の約三十四・三パーセント、すなわち三分の一を超えている(注一)。
法務省の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」では、合理的な理由なく生徒の意に反して退学等させる行為は人権侵害行為に当たるとされ、特に、妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制、すなわちマタニティハラスメントは、人権侵害行為の例として明記されている(注二)。また、文部科学省の通知においても、妊娠した生徒に学業継続の意思がある場合には、安易に退学処分や事実上の退学勧告等を行わず、休学、転学等、学業を継続するための方策について必要な情報提供を行うことが示されている(注三)。
公開文書で確認できる範囲でも、日本語教育機関の募集要項、学生募集要項、事前通知・同意書等において、妊娠を納入金不返還、退学又は帰国と結びつける記載が複数確認される。具体的には、SAELU学院「募集要項」では、「返金しない場合」の例として妊娠を挙げている(注四)。KSN日本語「留学生募集要項」では、「以下の場合には、退学届けを提出した場合でも返金しません」とした上で、妊娠を列挙している(注五)。SBC姫路日本語学院「学生募集要項」でも、「返金しない場合」として、妊娠を列挙している(注六)。これら三件はいずれも、学納金返還不可の理由として妊娠を明記している例である。
また、エイシン長岡日本語学校「事前通知・同意書」には、「日本語学校在学中に妊娠が発覚した場合、学業と出産・育児等との両立が難しいため、一旦退学・帰国」と記載されている(注七)。同文書は返金規定そのものではないが、妊娠の発覚を退学・帰国につなげる文書であり、妊娠を契機とする退学強制又は帰国勧奨の問題を示す資料として重要である。
本質問において「募集要項等」とは、日本語教育機関又は認定日本語教育機関が入学希望者又は在籍生に対して公開又は配布する学生募集要項、入学案内、誓約書、同意書、学費返還規程、納入金規程、事前通知書その他これらに類する文書をいう。
また、本質問において「妊娠等を理由とする不利益な記載」とは、主として妊娠又は出産を理由又は契機として、納入金を返金しない、退学若しくは休学を求める、転校・転学を求める、在籍継続を認めない、進級又は卒業を認めない、帰国を求める等の取扱いを定める記載をいう。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関における不利益記載の確認について
1 法務省の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」において、妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制、すなわちマタニティハラスメントは、人権侵害行為の例として明記されているとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
2 本質問で示した注四から注七までの募集要項等について、出入国在留管理庁又は文部科学省は、当該文書の記載内容、現在の掲載状況、当該記載の趣旨及び実際の運用状況を確認するか。確認する場合は、担当する行政機関、確認する項目及び確認の時期を示されたい。確認しない場合は、その理由を示されたい。
3 告示日本語教育機関又は認定日本語教育機関の募集要項等に、妊娠を理由又は契機として、納入金を返金しない、退学を求める、休学を求める、転校・転学を求める、在籍継続を認めない、進級又は卒業を認めない、帰国を求める等の記載があることを出入国在留管理庁又は文部科学省が把握した場合、当該機関に対し、少なくとも以下の事項を確認する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
�@ 当該記載の趣旨
�A 当該記載の現在の運用状況
�B 当該記載に基づき、妊娠を理由又は契機として納入金を返還しなかった事例の有無
�C 当該記載に基づき、妊娠を理由又は契機として退学、休学、転校・転学又は帰国を求めた事例の有無
�D 妊娠した留学生本人の意思確認の方法
�E 学業継続を希望する場合の休学・復学・転校・転学等の選択肢の説明の有無
�F 医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁、法的支援機関又は民間支援団体への接続の有無
4 前問3に掲げる事項について確認することは、個別契約上の返金義務の有無を判断するものではなく、告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関における人権侵害行為又は不適切な取扱いの有無を把握するための行政上の確認である。このような確認を行うことは、出入国在留管理庁又は文部科学省の所掌及び権限の範囲内で可能であるとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
5 妊娠を理由又は契機として入学を辞退した入学希望者又は退学した留学生に対し、既納の学納金を返還したか否かは、当該募集要項等の記載が妊娠を理由とする経済的不利益として運用されているかを把握する上で重要な確認事項であると考えるが、政府の見解を示されたい。
6 日本語教育機関が、募集要項等において、妊娠を理由又は契機として納入金を返金しない旨を定め、当該記載に基づき、妊娠を理由又は契機として入学を辞退した入学希望者又は退学した留学生に対し既納の学納金を返還しなかった場合、当該取扱いは、直ちに個別契約上の効力を判断するものではないとしても、妊娠を理由とする経済的不利益として、少なくとも出入国在留管理庁又は文部科学省による確認、助言、指導又は改善の求めの対象となり得るとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
二 妊娠を理由又は契機とする退学・帰国記載への対応について
1 告示日本語教育機関又は認定日本語教育機関の募集要項等において、「日本語学校在学中に妊娠が発覚した場合、学業と出産・育児等との両立が難しいため、一旦退学・帰国」とする趣旨の記載があることを出入国在留管理庁又は文部科学省が把握した場合、当該記載は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとする政府見解との整合性を確認すべき記載であるとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
2 前問1のような記載を把握した場合、出入国在留管理庁又は文部科学省は、当該機関に対し、当該記載の削除又は修正、及び妊娠した留学生が学業継続を希望する場合の支援方針の明示を求めることができるか。求めることができないとする場合は、その理由を示されたい。
3 妊娠した留学生に対し、本人の意思確認を十分に行わず、休学・復学・転校・転学、医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁、法的支援機関又は民間支援団体への接続に関する情報提供を行わないまま、退学又は帰国を求めた場合には、個別具体の事情を踏まえるとしても、少なくとも人権侵害行為又は不適切な取扱いに該当し得るとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
三 確認・指導の手順について
1 告示日本語教育機関について、出入国在留管理庁が、募集要項等における妊娠を理由又は契機とする不利益な記載又は運用を把握した場合、どの部局が、どのような手順で、当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行うのか。現行制度上の手順を示されたい。
2 認定日本語教育機関について、文部科学省が、募集要項等における妊娠を理由又は契機とする不利益な記載又は運用を把握した場合、どの部局が、どのような手順で、当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行うのか。現行制度上の手順を示されたい。
3 告示日本語教育機関が、妊娠を理由又は契機とする不利益な記載又は運用について、必要な助言、指導又は改善の求めにもかかわらず是正しない場合、当該機関が日本語教育機関の告示基準に適合しているかを確認し、必要に応じて告示抹消等を含む対応の検討対象となり得るとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
4 認定日本語教育機関が、妊娠を理由又は契機とする不利益な記載又は運用について、必要な助言、指導又は改善の求めにもかかわらず是正しない場合、当該機関が認定基準に適合しているかを確認し、必要に応じて認定取消し等を含む対応の検討対象となり得るとの理解でよいか。政府の見解を示されたい。
四 告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関への周知について
1 出入国在留管理庁及び文部科学省は、告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関に対し、募集要項等において、妊娠又は出産を理由又は契機として、納入金不返還、退学、休学、転校・転学、在籍継続の否定、進級又は卒業の否定、帰国等を一律に定める記載を置くことは不適切である旨を、通知、事務連絡、Q&A、説明会資料等により周知する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
2 前問1の周知を行う場合は、実施する行政機関、対象機関、周知方法及び実施時期を示されたい。周知しない場合は、その理由を示されたい。
3 周知に当たっては、少なくとも、�@妊娠又は出産した事実のみをもって本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないこと、�A妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではないこと、�B本人が学業継続を希望する場合には、休学・復学・転校・転学、在留資格手続、医療機関、地方公共団体、法的支援機関又は民間支援団体への接続について情報提供を行うこと、�C妊娠を理由又は契機とする納入金不返還等の経済的不利益が不適切な取扱いとなり得ることを明示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 注四から注七までの文書への具体的対応について
1 本質問で示した注四から注七までの募集要項等について、出入国在留管理庁又は文部科学省は、質問主意書への答弁時点までに、当該文書の記載内容及び現在の掲載状況を確認するか。確認しない場合は、その理由を示されたい。
2 本質問で示した注四から注七までの募集要項等について、出入国在留管理庁又は文部科学省は、当該機関に対し、当該記載の趣旨、現在の運用状況、当該記載に基づく退学、休学、帰国又は納入金不返還の事例の有無を確認するか。確認する場合は、確認する行政機関及び確認時期を示されたい。確認しない場合は、その理由を示されたい。
3 本質問で示した注四から注七までの募集要項等について、出入国在留管理庁又は文部科学省が確認した結果、妊娠を理由又は契機として納入金不返還、退学、休学、転校・転学又は帰国を一律に定める記載又は運用が確認された場合、当該機関に対し、当該記載の削除又は修正、及び妊娠した留学生への学業継続支援方針の明示を求めるか。求めない場合は、その理由を示されたい。
注一 独立行政法人日本学生支援機構「二〇二五年度外国人留学生在籍状況調査結果」https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/data/2605291000.html
注二 法務省「日本語教育機関の告示基準解釈指針」https://www.moj.go.jp/isa/content/930005393.pdf/$File/930005393.pdf
注三 文部科学省「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について(通知)」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1411217.htm
注四 SAELU学院「募集要項」(同学院ウェブサイト掲載、二〇二六年六月三十日閲覧、URL:https://saelu.net/jp/download/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf/$File/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf)。該当箇所には、返金しない場合として、自己都合による退学の例に妊娠を挙げる趣旨の記載がある。
注五 KSN日本語「留学生募集要項」(同校ウェブサイト掲載、二〇二六年六月三十日閲覧、URL:https://ksn-japanese.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85-KSN%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E.pdf/$File/%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85-KSN%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E.pdf)。該当箇所には、退学届を提出した場合でも返金しない事由として妊娠を挙げる趣旨の記載がある。
注六 SBC姫路日本語学院「学生募集要項」(同校ウェブサイト掲載、二〇二六年六月三十日閲覧、URL:https://www.jl-acad.com/assets/document/ApplicationDocument.pdf/$File/ApplicationDocument.pdf)。該当箇所には、返金しない場合として妊娠を挙げる趣旨の記載がある。
注七 エイシン長岡日本語学校「事前通知・同意書」(同校ウェブサイト掲載、二〇二六年六月三十日閲覧、URL:https://eishin-js.com/wp/wp-content/themes/ejs-v2/assets/doc/ad_2_20190912/ad_2_20200925.pdf/$File/ad_2_20200925.pdf)。該当箇所には、日本語学校在学中に妊娠が発覚した場合、学業と出産・育児等との両立が難しいため一旦退学・帰国とする趣旨の記載がある。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定、令和七年六月一日出入国在留管理庁最終改定。以下「告示基準」という。)第一条第一項第二号ホの解釈の指針を示すに当たり、「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制(マタニティハラスメント)」を「人権侵害行為」の例として記載している。
一の2について
御指摘の「当該文書の記載内容、現在の掲載状況」については、出入国在留管理庁において、令和八年七月一日時点におけるホームページへの「掲載状況」及びその「記載内容」を確認している。その上で、「当該記載の趣旨及び実際の運用状況」について、「当該文書」を作成した機関に対して確認するか否かについては、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
一の3及び4について
告示日本語教育機関(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関をいう。以下同じ。)及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五年法律第四十一号。以下「日本語教育機関認定法」という。)第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。)(以下これらを合わせて「日本語教育機関」という。)について、告示基準又は認定日本語教育機関認定基準(令和五年文部科学省令第四十号)への不適合が疑われる事案を把握した場合には、出入国在留管理庁又は文部科学省において、当該不適合の有無を判断するために必要な限度で確認を行うこととしているところ、御指摘の「記載があることを・・・把握した場合」に、お尋ねの「事項を確認する必要」があるか否かについては、その「確認」が同庁又は同省の所掌及び権限の範囲内であるか否かを含め、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。
一の5について
妊娠した外国人留学生等に対し日本語教育機関が「既納の学納金を返還したか否か」という事実に対する評価については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一の6について
一の3及び4についてでお答えしたとおり、告示基準又は認定日本語教育機関認定基準への不適合が疑われる事案を把握した場合には、出入国在留管理庁又は文部科学省において、当該不適合の有無を判断するために必要な限度で確認を行い、必要に応じて改善を求めるなどすることとしているところ、お尋ねの場合が、同庁又は同省による「確認、助言、指導又は改善の求め」の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。
二の1及び2について
出入国在留管理庁又は文部科学省において、日本語教育機関の募集要項等における特定の記載を把握した場合に、当該記載について当該日本語教育機関に確認するか否かを含む具体的な対応の在り方については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二の3について
お尋ねの場合が「人権侵害行為又は不適切な取扱い」に該当するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。
三の1及び3について
お尋ねの場合において、出入国在留管理庁が、「当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行う」か否かについては、その「手順」も含め、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、同庁は、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第二十八条第一項の規定に基づき、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務としており、「入国・在留審査要領」(平成十五年九月十日付け法務省管在第五千三百二十九号法務省入国管理局長通知)に基づき、告示日本語教育機関の運営体制が告示基準に適合しないと認められる場合には、当該告示日本語教育機関から事情を聴取するなどして改善を指導し、「改善報告書」を提出させることとしているところ、これらの事務は、同庁在留管理支援部が所掌している。また、当該指導を行ったにもかかわらず、当該告示日本語教育機関の運営体制がなお告示基準に適合しないと認められる場合には、個別具体の事案ごとに、告示基準第二条第一項の規定に基づき、当該告示日本語教育機関を出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号)別表第一から抹消することについて検討する場合もあり得る。
三の2及び4について
お尋ねの場合において、文部科学省が、「当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行う」か否かについては、その「手順」も含め、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学大臣は、日本語教育機関認定法第十一条の規定に基づき、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、認定日本語教育機関の設置者に対し、日本語教育の実施状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができるとされているほか、日本語教育機関認定法第十二条の規定に基づき、認定日本語教育機関が日本語教育機関認定法第二条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定日本語教育機関の設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことの勧告等をすることができるとされているところ、これらの事務は、同省総合教育政策局が所掌している。また、同大臣は、日本語教育機関認定法第十二条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による勧告を受けた認定日本語教育機関の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるとされており、当該設置者がその命令に違反したときは、同大臣は、日本語教育機関認定法第十四条第一項の規定に基づき、当該日本語教育機関の認定を取り消すものとされている。
四について
出入国在留管理庁及び文部科学省としては、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは適切ではないとの基本的な考え方について、日本語教育機関に適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書(令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号)二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した場合の取扱いについて、日本語教育機関が作成する募集要項等における記載の在り方に関する周知をすることは考えていない。
五について
御指摘の「当該文書の記載内容及び現在の掲載状況」については、一の2についてでお答えしたとおり、出入国在留管理庁において、令和八年七月一日時点におけるホームページへの「掲載状況」及びその「記載内容」を確認している。その上で、「当該記載の趣旨、現在の運用状況、当該記載に基づく退学、休学、帰国又は納入金不返還の事例の有無」について「当該文書」を作成した日本語教育機関に対して確認するか否か及びその確認を行った場合に日本語教育機関に対しどのように対応するかについては、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
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