学校が妊娠を理由として生徒に退学を勧めることに関する質問主意書

教育基本法第四条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と示されている。

文部科学省が全国に三千五百七十一校ある全ての公立高校を対象に初めて調査（「本調査」という。）を行ったところ、平成二十七年度および二十八年度の二年間に学校が生徒の妊娠を把握したケースは二千九十八件だった。

この中で妊娠を理由に退学した女子生徒は六百七十四人であり、このうち学校から退学を勧められ、自主退学した生徒は三十二人であったと承知している。文部科学省は、三月三十日、高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知を行ったと承知している。

なお、本調査で明らかになった高校が退学を勧めた理由は、「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などであった。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　本調査では、退学を勧めた理由は、「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」などであり、退学することの判断の主体が高校であり、本人の意思が十分に尊重されていないと思料する。このような退学勧告は教育基本法第四条でいう「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」に反するのではないか。

二　文部科学省は、高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知を行うのみならず、これまで意に反して退学した生徒に対して、貧困の連鎖につながりかねないため、本人が望めば復学を認めるなどの支援措置のあり方を模索すべきではないか。

三　平成二十七年度、京都市の高校では妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことを承知している。文部科学省の作成している高等学校学習指導要領の冒頭には教育基本法が掲げられ、教育基本法を尊重する姿勢が示されている。文部科学省が「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と考えるのであれば、妊娠中の生徒で、学業を続ける意思がある者については、体育の授業などで母体に影響が生じかねないカリキュラムでは、「母体の状況などから学業の継続が難しい」と突き放すのではなく、代替え措置を講じるべきなどの要請を全国の教育委員会に行うべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねのような「退学勧告」と教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第四条第一項の規定との関係については、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

二及び三について

御指摘の通知は、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知）であると考えられるところ、同通知においては、各都道府県教育委員会等に対し、「二　妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方」の「（一）　妊娠した生徒が引き続き学業を継続する場合は、当該生徒及び保護者と話し合いを行い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があること。また、体育実技等、身体活動を伴う教育活動においては、当該生徒の安全確保の観点から工夫を図った教育活動を行ったり、課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応を行う必要があること。」や「（二）　妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、再び高等学校等で学ぶことを希望する者に対しては、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ることや、高等学校卒業程度認定試験があること・・・などについて、当該生徒の進路に応じた必要な情報提供等を行うこと。また、各教育委員会においては、妊娠を理由として過去に高等学校等を退学した者についても、これらの関係機関と連携しつつ、学習相談等の効果的な支援の実施を推進すること。」等の留意事項等を踏まえ、妊娠した生徒への各学校の対応が適切なものとなるよう、当該各学校への指導をすることを求めているところである。

政府としては、今後とも、文部科学省において、様々な機会を捉え、妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方について周知に努めてまいりたい。