若年妊娠と学業の継続等に関する質問主意書

厚生労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年（二〇一四）人口動態統計（確定数）」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一万三千十一人となっている。十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠であり、若年妊娠が学業の継続を困難とする事例が見受けられる。

一　岩手県教育委員会が制定した「懲戒に関する規程」には、懲戒処分の対象となる「性的問題行動」に「性的暴行」という犯罪行為と「妊娠」が並べられ、それに対する懲戒処分として「退学」が規定されていた。

二〇一五年三月十二日の衆議院予算委員会においてこの件について指摘した泉健太衆議院議員に対し、下村文部科学大臣は「基本的には個別の事案ごとに各学校において判断すべきもの」としつつ、「本人に学業継続の意思がある場合においては、これは関係者で十分話し合い、母体保護の観点等も含め、教育的な指導は行い、懲戒的な対処は行わないという対応は十分考えるべきことである」と答弁している。

しかし、本年六月、京都府立高校において妊娠中の女子生徒に対し、学校側が休学を勧め、卒業するためには体育の実技が必要だと説明していたという事案が明らかとなった。

この京都府立高校の妊娠中の女子生徒に対する対応は適切であると考えるか、見解を明らかにされたい。

二　前記一の京都府立高校の事案は、自主退学の勧奨とも受け取られかねず、妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合には、この京都府立高校の対応は不適切であったと考える。

妊娠によって退学することになった者は、出産後十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。

現に、平成二十三年三月に行われた、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（資料版）」では、「中退後、高卒の資格は必要だと考えたか」という質問に対し、「はい」と回答した妊娠・育児中の者の割合は、妊娠・育児中の中途退学者全体の八十一・三％に上っている。

このような状況に鑑みると、自主退学の勧奨も含め、妊娠ゆえに学業の継続を断念せざるを得ないような状況の発生を極力防ぐべきではないか。

そのためには、文部科学省から、①妊娠を懲戒の対象にすべきではないこと、②当事者が学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うことという趣旨の通知等を発出し、同省の方針を明確に示すべきではないかと考えるが、見解を明らかにされたい。

三　妊娠・出産を直接・間接の原因とする進学の断念や退学については、このような進学の断念や退学に対応する前提として、正確な現状把握が十分になされることが必要と考える。ついては、このような進学の断念や退学についての調査や現状把握の実施状況を明らかにされたい。

四　出産による中途退学後、「学び直し」の機会を求め、幼い子どもを抱えながら通信制課程や定時制などで学び、高卒資格の取得を目指す者にとって、高校内に設置された託児施設は、学業を継続するための大きな支援になると考える。しかし、託児施設を設置している高校数は、二十年以上横ばいが続いている。

若年妊娠者に対する学業継続支援という趣旨から、高校に託児施設を設置する取組に対して支援を行うべきではないか、政府の見解を明らかにされたい。

五　前記のように、十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠である。望まない妊娠を防止するために、学校における性教育は極めて重要であると考える。

現在の性や妊娠に関する学校教育は、現在の若年妊娠の状況を反映した、危機管理の方法を教える内容になっているか。

具体的には「望まない妊娠のリスクを下げるための対策」や「予期しない妊娠という現実に直面した場合取るべき対策」等は教えられているのか、明らかにされたい。

六　前記五の「予期しない妊娠という現実に直面した場合取るべき対策」として、先般成立した民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律に基づく特別養子縁組についても、選択肢の一つとして提示されるべきと考えるが、見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、学校における個別の事案であり、お答えを差し控えたい。なお、一般に、女子生徒が妊娠した場合には、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。

二について

御指摘の「妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合」には、一般に、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。

お尋ねの「①妊娠を懲戒の対象にすべきではないこと、②当事者が学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うことという趣旨の通知等」の発出については、今後、実態を踏まえて検討するとともに、様々な機会を捉え、各教育委員会等に対し、教育上必要な配慮を行うべき旨の周知に努めてまいりたい。

三について

お尋ねについては、内閣府において、平成二十二年度に、「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）」を実施したところである。なお、同調査によると、「高校中退後概ね二年以内の者（概ね平成二十年四月以降に高校を中退した者）」のうち、「高校を辞めた理由」として「妊娠した」に「とても当てはまる」又は「まあ当てはまる」と回答した者の割合が四・〇パーセントとなっているところである。

四について

高等学校等の管理はその設置者である地方公共団体等が行っており、また、保育を必要とする子供を育てる生徒のニーズや実情は学校や地域によって異なること等から、高等学校等における託児施設の設置については、地域の実態等を踏まえ、当該地方公共団体等が適切に対応すべき問題であると考える。

五について

学校における性教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒が、性に関して、正しく理解し、適切に行動をとることができるよう実施されており、体育科、保健体育科、家庭科、技術・家庭科、特別活動を始め、学校教育全体を通じて指導することとしている。

お尋ねの「「望まない妊娠のリスクを下げるための対策」や「予期しない妊娠という現実に直面した場合取るべき対策」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の保健体育科の解説において、「思春期における心身の発達や健康課題について特に性的成熟に伴い、心理面、行動面が変化することについて理解できるようにする。また、これらの変化に対応して、自分の行動への責任感や異性を尊重する態度が必要であること、及び性に関する情報等への適切な対処が必要であることを理解できるようにする」、「受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする」など、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしており、これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶などについて記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。なお、文部科学省においては、妊娠・出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成し、各学校へ配布しており、指導の充実に努めているところである。

六について

お尋ねの「特別養子縁組についても、選択肢の一つとして提示されるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。