妊娠退学についての調査結果に関する質問主意書

文部科学省が全国の公立学校を対象に、在学中に生徒が妊娠、出産したことと退学の関係について行った調査によると、懲戒として退学させられた事例はなかったものの、高校の勧めによる「自主退学」が全日制で二十一件、定時制が十一件ありました。そのうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めた例が全日制で十二件、定時制で六件に上りました。

文部科学省の白間審議官は、昨年五月三十一日の厚生労働委員会での私の質問に対して、「学校において、女子生徒が妊娠した場合に、関係者間で十分に話し合って、そして母体の保護を最優先としつつも教育上必要な配慮を行うべきである」「私どもも教育委員会に対してこういった教育的配慮を行うようにということでこれまで周知をしている」「さらにこういった指導を徹底してまいりたいと思っております」と答弁しています。

しかし、この調査結果を見ても明らかなように、文部科学省が周知しているという教育的配慮が行われていない学校が存在しています。

学校が行うべきことは退学を勧めることではなく、どうすれば学業を継続出来るかを当事者や保護者と共に考え、対策を取ることのはずです。

指導を徹底するという答弁を実行するために、生徒が在学中に妊娠・出産しても、本人が通学等を希望する場合は退学を勧めることなく、原則として、学業を継続出来ることを明確化した通知を改めて出すなど、教育委員会に対して指導するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

文部科学省においては、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知）を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「一　妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方」の「（一）　生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること。その際、退学、停学及び訓告の処分は校長の判断によって行うものであるが、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること。」や「二　妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方」等の留意事項等を踏まえ、妊娠した生徒への各学校の対応が適切なものとなるよう、当該各学校への指導をすることを求めているところである。

政府としては、今後とも、文部科学省において、様々な機会を捉え、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等について周知に努めてまいりたい。