「九月入学」についての政府の認識に関する質問主意書

現在政府において検討されている、いわゆる「九月入学」の導入について、以下、質問する。

一　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症拡大による休校長期化を受け、「九月入学」により新学期の開始を四月から九月に五カ月間延長した場合の家計の追加負担増について、小学生、中学生、高校生がいる家庭においては二兆五千億円、大学など高等教育段階の学生については一兆四千億円、計三兆九千億円と試算しているが、それぞれの追加負担増の内訳と、その積算根拠を明らかにされたい。

二　こうした家計の追加負担増については、政府において何らかの補償をすべきと考えるがいかがか。

三　「九月入学」の場合の、教職員の人件費増、幼稚園・保育園・認定こども園等における人件費増について、試算を示されたい。

四　同じく「九月入学」の場合の、公立学校の教室の整備等に要する経費及び幼稚園・保育園・認定こども園等における設備費・運営費等の増大について、試算を示されたい。

五　「九月入学」導入に伴い、待機児童が増大すると考えられるが、待機児童の増大への対応と、その際に必要となる保育士の確保について、政府の認識を示されたい。

六　前記一、三及び四以外の「九月入学」移行に要する費用について、各省庁の総額と、その内訳及び積算根拠を示されたい。

七　「九月入学」に移行する場合、人材供給の遅れが生じ、また、新卒者が収入を得られる期間が遅れることになると考えられるが、その分の税収損失、景気減退などＧＤＰへのマイナスの影響の試算を示されたい。

八　「九月入学」により保育園入園が遅れた場合、育休対象者の職場復帰の遅れが経済にマイナスの影響を与えると考えられるが、その試算を示されたい。

九　また、卒業の時期が七月又は八月頃となる場合、和装業界や生花業界などの関連産業の需要減退が起こると考えられるが、そのことが経済に与えるマイナスの影響について試算を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。・・・国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。」と答弁したとおりである。

二から九までについて

政府としては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と早期収束に向けた取組を徹底した上で、子供たちの学びの保障にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えている。お尋ねの「九月入学」の導入については、子供たちの学びの保障のための選択肢の一つとして、子供たちや保護者、社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討しているところであるが、「九月入学」の導入には様々な方式があり得ることから、現時点でお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。