文部科学省の「学びの保障」の通知に関する質問主意書

新型コロナウイルスの影響で、新学年が始まって、ほぼ一か月半、ほとんど学校での授業は出来ておらず、現場からは「どんなに最大限の努力をしても、二〇二〇年度の授業時数の確保（年度内に指導を終える）は難しい。」との声が多く上がっています。

二〇二〇年五月十五日の文部科学省からの通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」では、教育課程に関する特例的な対応として、令和三年度または令和四年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成すると通知されています。

これは、教育課程を弾力的に編成する可能性を示したものと理解します。しかし、同日の大臣会見で、萩生田文部科学大臣は、「年度内で必要な指導を終えられるように最大限の努力を行っていただくのが大前提」と強調しています。

弾力的な対応策が通知されても、原則論を声高に発信すると、現場は委縮し、本来、子どもの学びを一番に考えなければならない問題が、スケジュールありきになる懸念があります。

保護者の間からは、今回のような緊急事態であれば、指導要領も弾力的に、今年度に限り授業時数削減という特別措置を基本に据えるべきとの意見もあります。

出来る限り柔軟な対応を望む声に、文部科学省としてどのように対応しますか。

右質問する。

御指摘の「出来る限り柔軟な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和二年五月十五日付け二文科初第二百六十五号文部科学省初等中等教育局長通知）において、感染症対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びを保障するための小学校、中学校、高等学校等（以下「学校」という。）の教育課程編成の工夫の例として臨時休業期間中の登校日の設定、分散登校の実施、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮等を示すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、「各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合」の「特例的な対応」として、次年度以降を見通した教育課程編成や、学校の授業における学習活動の重点化が考えられる旨を示したところである。同省においては、同通知に則して、各学校の設置者等に対して、必要な情報提供等を行っていく考えである。