中途退学者の学業の継続支援に関する質問主意書

不本意に高等学校等を中途退学等した者は、十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。

現に、平成二十三年三月に公表された、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版）」では、「中退後、高卒の資格は必要だと考えたか」という質問に対し、「はい」と回答した者の割合は、中途退学者全体の七十八・四％に上っている。

以上の事実認識を前提に、以下の通り質問する。

一　やむを得ず、ないし自己の選択として中途退学を選択した者であっても、学業を継続する意思がある場合には、できる限りの学業支援を行うべきと考えるが、中途退学者への学業支援に関する政府の方針を明らかにされたい。

二　高等学校教育段階は若者の進路の選択にとって重要な時期であり、高卒の資格が持つ意味や資格取得の多様な方法などに関する情報は、どのような若者にとっても有用である。特に、中途退学する生徒に対しては、就労支援機関、職業訓練機関、通信制・定時制高校等の「学び直し」の機会、大検等、その後の進路に必要となる諸情報を、退学時等の適切な時期に包括的に提供する必要があると考える。

平成二十二年七月の内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」報告書でも指摘があった、中途退学者に対する情報提供の必要性について、現在どのような取組が行われているか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において「挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば、若年無業者、ひきこもり、高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保健・医療行政等と緊密に連携・協力し、学習支援や体験活動の実施、キャリアアップや学び直しの機会の提供等を行う」としている。

二について

文部科学省においては、厚生労働省と連携し、「高等学校中途退学者等を対象とした地域若者サポートステーション及びハローワークと学校との連携の確保について」（平成二十七年五月二十日付け二十七初児生第四号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）及び「高等学校等、地域若者サポートステーション及びハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」（平成二十八年六月二十日付け二十八文科初第四百六十四号・職発〇六二〇第九号・能発〇六二〇第四号文部科学省初等中等教育局長及び生涯学習政策局長並びに厚生労働省職業安定局長及び職業能力開発局長連名通知）を発出しており、その中で、各都道府県教育委員会等に対し、中途退学者に対する「進路等の適切なカウンセリング等の追指導」を行うことや、高等学校等が、地域若者サポートステーション及びハローワーク等と連携して「中途退学者、中途退学し就労等へ進路変更することが明確化した者及び進路未決定卒業者」に対し、地域若者サポートステーション等が実施する支援の内容等について詳細な情報提供を行うことを求めているところであり、これらを踏まえ、各都道府県教育委員会等において、お尋ねの「中途退学者に対する情報提供」が適切に行われているものと認識している。