「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に関する質問主意書

二〇〇四年一二月に、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の五閣僚により「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（以下「本アクションプラン」という。）が取りまとめられた。そこで、関係府省が示した本アクションプランにおいて取り組むこととした施策について、具体的な対策を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。

一　本アクションプランにおいて、「フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等」について取り組むこととしているが、働かない若者の技能等を向上させるために、専門学校、大学、大学院などの入学・卒業の仕組みを、入学しやすく、卒業しにくいものにすることで、若者に再度学ぶというインセンティブを増すことができると思われるが、この点について関係府省の見解を示されたい。

二　また、フリーター・無業者に対する専門の教育プログラムの設計などが必要だと考えるが、どのように対応するつもりか。

右質問する。

一について

各大学においては、昼夜開講制、科目等履修生制度等を活用し、大学教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、大学教育の質の確保・向上を図る観点から、厳格な成績評価等に取り組んでいるところであると承知している。また、各専門学校においては、柔軟な修業年限の設定、多様な授業科目の開設等を通じ、実践的、専門的な職業教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、生徒に対して職業に必要な能力を身に付けさせるよう努めているところであると承知している。これらの取組は、御指摘のような「若者に再度学ぶというインセンティブを増す」ことにも資するものと考える。

二について

御指摘の「フリーター・無業者」に対する教育訓練としては、企業における実習と座学による教育・職業訓練を組み合わせて実施し、若者を一人前の職業人に育てる「実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）」、合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人又は社会人として必要な基本的能力の習得と勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」等を実施しているところである。