就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書

一九九〇年代前半のバブル経済崩壊を受け、企業が採用自体を中止したり、その門戸を大幅に狭めたりした年次に学校を卒業した就職氷河期世代は、就職にあたり極めて厳しい現実に直面し、結果、多くの者が望まない形で非正規雇用労働者となって社会に出ることを余儀なくされた。現在これらの者は、三十歳代半ばから四十歳代前半を迎えているが、依然として正社員に転換できず、職業能力開発の機会にも恵まれないまま、非正規雇用を続けているケースが少なくない。

政府は、一億総活躍社会と銘打ち、平成二十八年五月十八日には「ニッポン一億総活躍プラン（案）」を公表したが、そこで示された「若者の雇用安定・待遇改善」の対象は二十五歳から三十四歳の若年層の不本意非正規雇用労働者であり、三十五歳以上は対象からはずれている。正規の職に就けないままでいる就職氷河期世代の実態を把握し、必要な支援を行うことは、真の意味での一億総活躍社会の実現に不可欠であり、今後の人口減少社会における経済成長や社会保障制度にも大きな影響を与える。

こうした観点から、以下、質問する。

一　過去十年間における非正規雇用労働者数及び割合の推移について、年齢階級別に示されたい。

二　正規雇用の社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている不本意非正規雇用労働者数及び非正規雇用労働者に占める割合について、総数、男性、女性ごとに年齢階級別に示されたい。

三　過去十年間における、在学中の非正規雇用労働者及び世帯主の配偶者である女性のパート・アルバイトを除いた非正規雇用労働者数の推移について、年齢階級別に示されたい。

四　過去十年間におけるフリーター及び年長フリーター（フリーターの定義を三十五歳以上四十五歳未満に置き換えて集計したもの）の数の推移について、年齢階級別に示されたい。

五　過去十年間におけるニート及び年長ニート（ニートの定義を三十五歳以上四十五歳未満に置き換えて集計したもの）の数の推移について、年齢階級別に示されたい。

六　地方公共団体で実施された複数のひきこもりの実態調査によれば、就職氷河期世代とも重なる三十歳代と四十歳代のひきこもりが多い実態が明らかになっている。一方、内閣府は、平成二十二年七月、若者のひきこもりについて初めての全国実態調査の結果を公表したが、その対象は、満三十九歳までに限られている。政府として、就職氷河期世代のひきこもりについて実態を調査しているか、調査しているのであれば、その結果を具体的に示されたい。調査していないのであれば、早急に実態を把握すべきではないか。

七　就職氷河期世代が、不本意非正規労働者であることによる経済的損失を正しく把握し、的確な対応をとる必要があると考えるが、第百八十回国会参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における答弁（平成二十四年七月二十七日）を踏まえ、現時点における国税・地方税に与える影響額の試算を示されたい。

八　就職氷河期世代が、不本意非正規労働者であることにより年金財政に与える影響についての試算を示されたい。また、同世代が年金受給年齢を迎えた際の生活保護費についての試算を示されたい。

九　就職氷河期世代が三十歳代半ばを迎えたことを踏まえ、平成二十一年度には地域若者サポートステーションの対象年齢の上限がそれまでの三十四歳までから三十九歳までに引き上げられた。その経緯を踏まえ、四十歳代前半まで地域若者サポートステーションの対象年齢を引き上げる必要があるのではないか。また、若年者雇用全般について、四十歳代前半までを視野に入れた、対象年齢の引上げを始めとする施策の見直しが必要ではないか。

十　三十五歳以上の就職氷河期世代に対する雇用対策の重要性について、見解を示されたい。また、新たに、就職氷河期世代にスポットを当てた雇用対策をとる必要があると考えるが、認識を問う。

右質問する。

一について

お尋ねの非正規雇用労働者数について、労働力調査（詳細集計）（以下「詳細集計」という。）により、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五十五歳以上六十四歳以下、⑥六十五歳以上の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。

平成十八年　①二百五十三万人　②三百三十万人　③三百二十二万人　④三百二十万人　⑤三百三十二万人　⑥百二十二万人

平成十九年　①二百五十一万人　②三百二十七万人　③三百三十四万人　④三百二十八万人　⑤三百五十六万人　⑥百四十一万人

平成二十年　①二百四十七万人　②三百十六万人　③三百五十万人　④三百二十二万人　⑤三百七十七万人　⑥百五十四万人

平成二十一年　①二百二十五万人　②三百六万人　③三百四十四万人　④三百二十四万人　⑤三百七十万人　⑥百五十八万人

平成二十二年　①二百二十三万人　②三百二万人　③三百五十五万人　④三百三十万人　⑤三百九十一万人　⑥百六十三万人

平成二十三年　①二百二十三万人　②三百四万人　③三百七十二万人　④三百三十三万人　⑤四百十四万人　⑥百六十八万人

平成二十四年　①二百十八万人　②二百九十七万人　③三百六十九万人　④三百四十四万人　⑤四百六万人　⑥百七十九万人

平成二十五年　①二百三十二万人　②三百一万人　③三百八十九万人　④三百六十三万人　⑤四百十七万人　⑥二百三万人

平成二十六年　①二百三十一万人　②三百三万人　③三百九十七万人　④三百七十六万人　⑤四百二十一万人　⑥二百三十四万人

平成二十七年　①二百三十一万人　②二百九十万人　③三百九十三万人　④三百八十七万人　⑤四百十二万人　⑥二百六十七万人

また、正規雇用労働者数及び非正規雇用労働者数の合計に占める非正規雇用労働者数の割合について、同様の区分により示すと、次のとおりである。

平成十八年　①四十六・〇パーセント　②二十五・二パーセント　③二十七・四パーセント　④三十・三パーセント　⑤四十・八パーセント　⑥六十七・〇パーセント

平成十九年　①四十六・四パーセント　②二十五・八パーセント　③二十七・二パーセント　④三十・六パーセント　⑤四十・九パーセント　⑥六十七・三パーセント

平成二十年　①四十六・四パーセント　②二十五・六パーセント　③二十七・九パーセント　④三十・五パーセント　⑤四十三・〇パーセント　⑥六十八・六パーセント

平成二十一年　①四十五・〇パーセント　②二十五・七パーセント　③二十七・〇パーセント　④三十・六パーセント　⑤四十二・八パーセント　⑥六十七・一パーセント

平成二十二年　①四十六・三パーセント　②二十五・九パーセント　③二十七・四パーセント　④三十・七パーセント　⑤四十四・二パーセント　⑥六十八・九パーセント

平成二十三年　①四十七・四パーセント　②二十六・四パーセント　③二十八・〇パーセント　④三十・九パーセント　⑤四十六・四パーセント　⑥六十九・六パーセント

平成二十四年　①四十七・三パーセント　②二十六・五パーセント　③二十七・六パーセント　④三十一・四パーセント　⑤四十六・二パーセント　⑥六十八・八パーセント

平成二十五年　①四十九・二パーセント　②二十七・四パーセント　③二十九・〇パーセント　④三十二・二パーセント　⑤四十七・八パーセント　⑥七十一・五パーセント

平成二十六年　①四十八・六パーセント　②二十八・〇パーセント　③二十九・六パーセント　④三十二・七パーセント　⑤四十八・三パーセント　⑥七十三・一パーセント

平成二十七年　①四十八・三パーセント　②二十七・三パーセント　③二十九・六パーセント　④三十二・六パーセント　⑤四十七・四パーセント　⑥七十四・二パーセント

二について

お尋ねの「不本意非正規雇用労働者」について、詳細集計における非正規雇用労働者のうち現職の雇用形態についている主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」としている者と定義して、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五十五歳以上六十四歳以下、⑥六十五歳以上の年齢階級別に、平成二十七年の年平均の総数及び男女別の内訳を示すと、次のとおりである。

総数　①二十八万人　②七十一万人　③六十七万人　④六十二万人　⑤六十四万人　⑥二十二万人

男性　①十六万人　②三十六万人　③二十九万人　④二十三万人　⑤三十八万人　⑥十五万人

女性　①十三万人　②三十五万人　③三十八万人　④三十九万人　⑤二十六万人　⑥七万人

また、これらの者が非正規雇用労働者に占める割合について、同様の区分により示すと、次のとおりである。

総数　①十二・一パーセント　②二十四・五パーセント　③十七・〇パーセント　④十六・〇パーセント　⑤十五・五パーセント　⑥八・二パーセント

男性　①十五・〇パーセント　②三十六・七パーセント　③三十九・七パーセント　④四十・四パーセント　⑤二十五・〇パーセント　⑥十・一パーセント

女性　①十・五パーセント　②十八・二パーセント　③十一・九パーセント　④十一・八パーセント　⑤十・〇パーセント　⑥五・九パーセント

三について

お尋ねの「在学中の非正規雇用労働者及び世帯主の配偶者である女性のパート・アルバイトを除いた非正規雇用労働者数」について、詳細集計により、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五十五歳以上六十四歳以下、⑥六十五歳以上の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。

平成十八年　①百四十一万人　②二百五十八万人　③百七十万人　④百四十九万人　⑤二百十一万人　⑥百六万人

平成十九年　①百二十七万人　②二百五十二万人　③百七十九万人　④百五十二万人　⑤二百十九万人　⑥百二十万人

平成二十年　①百二十九万人　②二百四十七万人　③百八十八万人　④百五十二万人　⑤二百三十三万人　⑥百三十一万人

平成二十一年　①百十二万人　②二百三十七万人　③百八十四万人　④百五十三万人　⑤二百三十二万人　⑥百三十四万人

平成二十二年　①百十一万人　②二百三十三万人　③百八十九万人　④百五十八万人　⑤二百四十四万人　⑥百三十五万人

平成二十三年　①百十万人　②二百二十二万人　③百九十一万人　④百四十九万人　⑤二百四十七万人　⑥百三十六万人

平成二十四年　①百六万人　②二百三十一万人　③百九十七万人　④百六十四万人　⑤二百五十六万人　⑥百四十六万人

平成二十五年　①百十万人　②二百三十三万人　③二百七万人　④百七十五万人　⑤二百六十二万人　⑥百六十五万人

平成二十六年　①百四万人　②二百三十七万人　③二百十八万人　④百八十四万人　⑤二百六十三万人　⑥百八十九万人

平成二十七年　①百万人　②二百二十五万人　③二百十四万人　④百九十一万人　⑤二百五十八万人　⑥二百十万人

四について

お尋ねの「フリーター及び年長フリーター」について、詳細集計における十五歳から四十四歳までの者であって、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、雇用者であって「パート・アルバイト」の者、完全失業者であって探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者又は非労働力人口であって家事も通学もしていない「その他」の者で就業内定しておらず希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者と定義して、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。

平成十八年　①九十五万人　②九十二万人　③三十二万人

平成十九年　①八十九万人　②九十二万人　③三十八万人

平成二十年　①八十三万人　②八十八万人　③三十五万人

平成二十一年　①八十五万人　②九十二万人　③四十二万人

平成二十二年　①八十四万人　②九十八万人　③四十四万人

平成二十三年　①八十六万人　②九十八万人　③五十万人

平成二十四年　①七十七万人　②百三万人　③五十一万人

平成二十五年　①八十万人　②百二万人　③五十五万人

平成二十六年　①七十三万人　②百六万人　③六十一万人

平成二十七年　①七十万人　②九十七万人　③五十七万人

五について

お尋ねの「ニート及び年長ニート」について、いわゆるニートに近い概念として、労働力調査（基本集計）における十五歳から四十四歳までの者であって非労働力人口のうち家事も通学もしていない「その他」の者と定義して、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。

平成十八年　①二十六万人　②三十六万人　③三十二万人

平成十九年　①二十五万人　②三十七万人　③三十四万人

平成二十年　①二十六万人　②三十八万人　③三十七万人

平成二十一年　①二十六万人　②三十七万人　③三十九万人

平成二十二年　①二十五万人　②三十五万人　③三十九万人

平成二十三年　①二十四万人　②三十六万人　③三十九万人

平成二十四年　①二十六万人　②三十七万人　③四十四万人

平成二十五年　①二十四万人　②三十六万人　③四十四万人

平成二十六年　①二十二万人　②三十四万人　③四十二万人

平成二十七年　①二十二万人　②三十四万人　③四十四万人

六について

お尋ねのいわゆる就職氷河期世代を含めたひきこもりの状態にある者の実態に関しては、平成十八年度厚生労働科学研究費補助金による「こころの健康についての疫学調査に関する研究」及び平成二十二年度の内閣府による「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」において、全国的な調査が実施されており、これらの調査の結果については、ウェブサイトで公表されている。

また、地方公共団体等においても様々な調査が行われており、政府としては、これらの調査も参考にしつつ、ひきこもりの状態に至った経緯や現在受けている支援の状況等の把握に努めているところである。

七及び八について

お尋ねについては、御指摘のいわゆる就職氷河期世代の「不本意非正規雇用労働者」の収入状況や公的年金の加入状況等が不明であることや、「同世代が年金受給年齢を迎えた」時点に至るまでの社会経済情勢等の影響を受けることから、お答えすることは困難である。

九について

お尋ねの地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）の対象年齢の引上げについては、四十歳代前半の無業者の実態やこれらの者に対するサポステにおける職業的自立に向けた支援方法の有効性等を踏まえつつ、検討してまいりたい。また、お尋ねの「若年者雇用全般」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、若年者雇用対策においては、御指摘の四十歳代前半の者も支援の対象として、「わかものハローワーク」等を設置し、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

十について

御指摘の「三十五歳以上の就職氷河期世代に対する雇用対策」については、七及び八において御指摘のいわゆる就職氷河期世代の「不本意非正規雇用労働者」の正規雇用化が重要であると認識している。このため、政府としては、これらの者が安定した職業に就くことができるよう、「わかものハローワーク」等を設置し、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施しており、更なる取組については今後検討してまいりたい。