高校におけるインターンシップ（職場体験）に関する質問主意書

去る二月七日、国立教育政策研究所がインターンシップについての調査を発表した。インターンシップは、社会で必要な知識や能力を身につけるキャリア教育の一環として位置づけられている。しかし、発表によれば、インターンシップに参加したことのある割合は、普通科と職業科で大きな開きがあったり、地域によっても大きな開きがあることが実態として浮かび上がった。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の調査の概要はどのようになっており、また科によっての開きや地域によっての開きについて、国はどのように分析をしているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、大きな差があると国として捉えているのであれば、それを改善させ、できる限りインターンシップに参加してもらうために、国はどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、インターンシップの重要性について、国はどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、インターンシップについて、平成二十四年度予算ではどのように反映されているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

国立教育政策研究所が平成二十四年二月七日に公表した「職場体験・インターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書」は、同研究所が平成十六年度から平成二十二年度までの間に都道府県及び政令指定都市の教育委員会等の協力を得て実施した中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）における職場体験及び高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）におけるインターンシップ（高校生等が在学中に自己の学習内容や進路に関連した就業体験をすることをいう。以下同じ。）の実施状況に関する調査の結果を基に、その経年変化等を整理したものである。同報告書においては、平成二十二年度の全国の公立高等学校の全日制の課程におけるインターンシップの実施率は平成十六年度に比べて上昇しているものの、平成二十二年度において、当該実施率が百パーセントの県や政令指定都市があるのに対して零パーセントの政令指定都市もあるなど地域により差があること、また、平成十七年度と平成二十二年度の全国の公立高等学校の全日制の課程におけるインターンシップの実施率を学科別に見ると、普通科（高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号。以下単に「設置基準」という。）第五条第一号に規定する学科をいう。以下同じ。）、職業に関する学科（設置基準第六条第二項第一号から第八号までに規定する学科等をいう。以下同じ。）及び総合学科（設置基準第五条第三号に規定する学科をいう。）のいずれにおいても上昇しているが、高等学校三年生のうち高等学校在学中に一度でもインターンシップに参加したことのある者の割合については、平成二十二年度において、普通科と職業に関する学科の間に大きな差があることなどが明らかにされている。

二及び三について

高等学校におけるインターンシップは、職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となるとともに、学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し、学習意欲を喚起すること、生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること、生徒が教師や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり、異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されることなど、高い教育効果を期待できるものと考えている。政府としては、高等学校におけるインターンシップの実施を促すため、その意義や効果をまとめた指導用資料を作成し、都道府県教育委員会等を通じて全国の高等学校等に配布するなどの取組を行っており、今後もより多くの高等学校においてインターンシップが行われるよう促してまいりたい。

四について

今国会に提出している平成二十四年度予算においては、主として高校生を対象に、自己の職業適性を深く考える契機を与えるため、インターンシップへの参加の機会を提供する事業に要する経費を計上しているところである。