留学生のインターンシップによる日本企業への就職促進に関する質問主意書

我が国の留学生受入れは着実に推進され、平成十六年においては、十一万七千三百二人の留学生を海外から受け入れている。しかしながら、留学生のほとんどは卒業後に日本企業に就職せずに母国に帰っているのが現状である。我が国においては、既に労働人口が減少しており、この傾向は今後数十年継続すると見られている。このような中で日本語を使える留学生を我が国の労働力として迎え入れることが重要と思料される。

一方、近年、政府の努力により、大学生等が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップ制度が普及しており、平成十七年度の実施状況を見ると、大学では四百四十七校、六十二・五パーセントがインターンシップ制度を有している。特に多くの留学生が所属する大学における留学生インターンシップは評価が高く、多くの留学生がインターンシップ制度を通じて日本企業に就職をしている。

現在、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の三省は一九九七年に三省連絡会を設置して以降、インターンシップ・プログラム支援事業、学生と企業のマッチングを行う機関に必要な経費の一部補助など強力にインターンシップの推進に努めていると承知しているが、留学生についても、日本企業への就職を促すようなインターンシップ制度を推進すべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

学生又は生徒が在学中に自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験をすること（以下「インターンシップ」という。）は、学生又は生徒の職業意識の醸成等に大きな意義を有していることから、留学生の日本企業への就職支援の観点も含め、インターンシップの普及を図っているところである。

平成十九年度からは、経済産業省と文部科学省が連携して、アジア等からの優秀な留学生の産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を開始しており、留学生のインターンシップを含めた大学、企業等による各種の取組を支援している。

今後とも、このような支援を推進してまいりたいと考えている。