外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問主意書

我が国で現在就労している外国人のうち、約二割が留学生であると承知している。このことに関して以下、質問する。

一　二〇一七年五月時点において、留学生の受入れ数のうち九十三パーセントがアジア諸国からとなっている。これらアジアからの留学生の中には、留学にあたり、母国においてブローカーに多額の借金をして来日している実態があると聞いているが、その実態を当該国政府と協力して調査し、把握するべきではないか。

二　大学や専門学校など高等教育機関に在籍している外国人留学生のうち、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知しているが、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づくと、何人、あるいは何パーセント程度いると、政府は認識しているか。もし認識していないならば、その理由をあきらかにされたい。

三　資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行い、在学中に母国への仕送りを行っている留学生が多数いる実態について、文部科学省はどのような見解を持っているか。このような留学生を数に入れてまで、留学生三十万人計画を達成することに、どのような意義があると文科省では考えているのか。

四　他方、外国人留学生にとって、民間宿舎やアパート等への入居は、高い家賃、敷金や権利金の慣行等による経済的出費が大きいだけでなく、入居時に必要とされる保証人の確保が困難であることや、外国人に部屋を貸したがらない家主の消極姿勢など種々の障壁があり、極めて厳しい状況である。

留学生の宿舎については、日本における充実した留学生活を送る基礎となるものであり、良質で低廉な宿舎を確保することが生活面、そして勉学上必要であることから、留学生の住居確保が円滑に進むよう、地方自治体と連携して支援を行うことが必要ではないか。

五　外国人留学生のうち、六割は日本での就職を希望しているが、大卒や大学院卒の留学生の日本国内における就職率は三割に留まっている。

優秀な留学生が卒業後も日本に留まり、その専門性を活かして我が国企業の国際競争力向上に貢献してもらうために、大学や企業等と連携し、日本独特の就職活動のしくみの周知、留学生向けの就職採用情報の充実等を通した就職支援を、一層実施する必要があると考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、相手国の状況等を踏まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。

二について

御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による外国人雇用状況の届出においては、事業主が雇用する外国人の労働時間を届け出ることとしていないため、把握していない。

三について

お尋ねの「多数いる実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「週二十八時間以上のアルバイトを行い、在学中に母国への仕送りを行っている留学生」がいるという指摘があることは承知している。

御指摘の「留学生三十万人計画」の趣旨は、優秀な留学生の受入れを通じて、大学の教育研究の国際競争力の向上や諸外国に対する知的国際貢献を果たすことであると考えており、関係機関が行う留学生の適切な在留管理の下、同計画の達成を目指してまいりたい。

四について

お尋ねの留学生の住居確保の推進については、大学等が保有する宿舎の提供や、地方自治体等と大学が連携し、団地の空き室を留学生の住居として提供すること等に加え、公益財団法人日本国際教育支援協会により留学生が居住施設に入居する際の入居契約における保証人の負担軽減の支援等を行う「留学生住宅総合補償」を通じた支援が行われており、政府としては、これらの取組について、周知に努めているところである。

五について

大学に在籍する留学生に対する就職支援については、文部科学省において、各大学が地域の自治体や企業等と連携し、ビジネス日本語、キャリア教育等日本企業への就職に際し求められるスキルを在学中から習得させる環境を創設する取組を支援する「留学生就職促進プログラム」を実施している。

今後とも、同プログラムを推進していくとともに、得られた成果を周知することで、留学生の日本国内での就職への支援をより一層図ってまいりたい。