国費外国人留学生制度に関する質問主意書

我が国は、昭和二十九年、国費外国人留学生制度を創設し、これまでに多くの留学生を世界の大多数の国・地域から受け入れてきた。

同制度の下では、返済義務のない給付型の奨学金が留学生に対して支給されており、その額は研究留学生及び教員研修留学生については一か月当たり十五万二千円以上、学部留学生等については一か月当たり十二万五千円以上、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生については一か月当たり二十五万八千円以上とされている。

我が国の国費外国人留学生制度を利用している外国人の多くはアジア出身者であるところ、中国出身者の比率が十七パーセント以上となっている。しかし、中国における我が国に対する親近感は薄い。また、経済協力開発機構の加盟国である韓国出身者の比率が約十パーセントを占めている。

そこで以下のとおり質問する。

一　我が国の国費外国人留学生制度には、留学生の出身国における我が国に対する親近感を高めるという目的が含まれているのか。政府の見解を示されたい。

二　我が国の国費外国人留学生制度に留学生の出身国における我が国に対する親近感を高めるという目的が含まれている場合、かかる目的が留学生の選考段階においてどのような形で具体化されているのかについて示されたい。

三　中国出身者の比率が十七パーセント以上と高い理由について明らかにされたい。

四　中国出身者の比率を今後さらに高める予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

五　経済協力開発機構の加盟国であることは、基本的には先進国であることを意味するものと考えられる。韓国以外の先進国（経済協力開発機構の加盟国）出身の留学生に国費外国人留学生制度に基づく給付型の奨学金が支給されているのか否か。支給されている場合には、支給されている留学生数及び出身国別の人数を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「我が国に対する親近感を高める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的とするものである。

こうした制度目的を踏まえ、我が国の在外公館を通じて募集する国費外国人留学生については、文部科学省が定めた「二千十一年度国費外国人留学生（研究留学生）募集・選考の手引き」において、「当該国の人材育成や、科学技術・学術の振興、二国間関係の増進、世界で活躍できる人材の育成等我が国の国益に資すると考えられる者」であることを選考基準の一つとしているところである。

三及び四について

国費外国人留学生については、一及び二についてで述べた国費外国人留学生制度の目的に合致する優秀な人材を広く各国から受け入れているところであり、中国出身の国費外国人留学生が多いのは、我が国への留学を希望する中国人が多いこと等を反映しているものと考えられるが、今後とも、これまでと同様の方針に基づき広く各国から国費外国人留学生を受け入れてまいりたい。

五について

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成二十二年五月一日現在、国費外国人留学生のうち韓国以外の経済協力開発機構加盟国の出身者は、合計千四十四人であり、出身国別の人数は、アメリカ合衆国が百五十七人、トルコが八十三人、フランスが七十九人、メキシコが七十二人、カナダが六十六人、オーストラリアが六十三人、ドイツが六十一人、ポーランドが五十七人、英国が五十二人、ハンガリーが五十人、スペインが四十六人、イタリアが四十三人、スウェーデンが二十七人、チェコが二十五人、ニュージーランドが二十二人、オランダが十九人、ベルギーが十九人、ギリシャが十八人、ポルトガルが十四人、オーストリアが十三人、スロバキアが十一人、スイスが十人、フィンランドが九人、アイスランドが八人、ノルウェーが八人、アイルランドが五人、デンマークが四人、ルクセンブルクが三人である。