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東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問主意書

参議院 第177回 第234号

提出者
参議院
提出日
2011年7月20日
内閣転送 2011年7月25日
答弁書受領日
2011年7月29日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 942字/答弁 1,048字

質問本文

私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。

一 台湾における謝意広告については、多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えるため、民間の有志がツイッターで呼びかけ、広告費を募った上で、本年五月に台湾二社の新聞紙に掲載したとの報道がなされている。一方、前回答弁書の「一について」では、在外公館等から海外メディアに対する働きかけの結果、「台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が掲載された」と答弁しているが、在外公館等が台湾メディアに対し具体的にどのように働きかけを行い、具体的にどの新聞に掲載されたのか明らかにされたい。あわせて、前回答弁書の「一について」に言うところの台湾における謝意広告は、前述の民間有志による謝意広告とは別のものか、明らかにされたい。

二 前回答弁書の「三について」では、「「「台湾は国家ではない」との理由で」台湾からの留学生が「支援の対象から外されている」という事実はない」と答弁しているが、「台湾は国家ではない」という以外の理由で、台湾からの留学生が支援の対象から外された事例の有無について明らかにされたい。あわせて、台湾からの留学生と日本と国交のある国の国籍を有する留学生との間で、「東日本大震災に伴う外国人留学生への追加的支援」について、その内容に差は生じていないのか、明らかにされたい。

三 前回答弁書の「三について」では、台湾からの留学生が「台湾は国家ではない」との理由で、文部科学省が行う東日本大震災に関する外国人留学生への支援の対象から外されているとの台湾における報道は事実に基づかないものと答弁しているが、そのような事実に基づかない報道によって、これまでの台湾との良好な関係に悪影響が出るとすれば、ゆゆしき事態である。当該報道に関し、政府として誤解を解くための対応を行ったのか明らかにされたい。また、対応をとっていないのであれば、今後適切な対応をとるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

台湾においては、財団法人交流協会(以下「協会」という。)が、先の答弁書(平成二十三年七月十九日内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を中国語に翻訳し、台湾の報道機関に情報提供して働きかけを行った結果、本年四月十一日に、聯合報、中国時報、自由時報、りんご日報等において、この謝意広告の掲載や、記事の中での謝意広告の内容の紹介が行われたところであり、これらは、「民間の有志」の取組によるものではない。

二について

台湾は国家ではないとの理由で台湾からの留学生が支援の対象から外されているという事実はないことは前回答弁書三についてで述べたとおりである。また、台湾からの留学生については、従前より、それ以外の外国人留学生と同様、成績その他の必要な要件を満たす者を支援の対象としているところであり、こうした要件を満たさない場合を除き、「「台湾は国家ではない」という以外の理由」で支援の対象から外した事例もない。

独立行政法人日本学生支援機構による外国人留学生の支援については、台湾からの留学生もそれ以外の外国人留学生も、同一の基準の下で実施しており、東日本大震災に伴う追加的支援についても同様である。

また、台湾からの留学生を対象として協会が実施する支援については、台湾以外からの外国人留学生を対象として文部科学省が実施する国費外国人留学生制度に準じて行っており、支援対象は相手国・地域におけるニーズ等を調査した上でそれぞれの国・地域ごとに定められているが、個々の留学生に対する奨学金の支給要件や支給額は、同じ基準を採用している。協会による支援については、台湾側との調整により、従来から大学院生のみを対象としてきており、このため東日本大震災に伴う追加的支援においても、大学院生のみを対象としてきたところであるが、台湾におけるニーズ等に鑑み、本年七月十四日から、大学の学部生を対象に追加募集を行っているところである。

三について

御指摘の報道については、協会において、本年七月六日に、当該報道を行った台湾の報道機関に対し、正確な事実に基づいた報道を求める書簡を送付するとともに、協会のホームページを通じ、正確な事実関係について広報したところである。また、文部科学省において、本件に関する正確な事実関係について、同月二十三日及び二十四日に台湾で開催された「日本留学フェア」等の機会に改めて説明を行ったところである。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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